事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/5/1〜2017/5/6

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♦︎経営再建中の東芝のメインバンク、みずほ・三井住友・三井住友信託銀行は新たな融資支援の姿勢を見せていますが、三菱UFJファイナンシャルグループは、東芝の債権者区分を「要管理債権」に引き下げ、今後の融資に黄信号がともってきました。

♦︎日銀が2日発表した4月のマネタリーベース(資金供給量)は、3月末から462兆1,733億円と2ケ月連続で前月を上回り過去最高を記録。4月の平均残高は前年同月比増の456兆2,398億円でした。

♦︎政府系金融機関の日本政策金融公庫は2日、昨年度の創業融資の実績をまとめ、前年度から7%増の2万8,392件と5年連続で前年を上回り過去最高を更新。女性若年層への創業融資が全体の3割を占めました。

♦︎民間シンクタンク11社は1月〜3月のGDP(国内総生産)を予測。実質で0.5%増、年換算で1.9%増と日本経済は息の長い成長を続けています。アジア向けの輸出が伸び、生鮮食品の価格高騰が落ち着き、個人消費が改善されてきました。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg北海道産ジャガイモ不作で、カルビー、湖池屋がポテトチップス相次ぐ販売終了、休止へ
[2017.5.6]
北海道産ジャガイモの不作や、海外産ジャガイモの輸入規制の影響を受け、ポテトチップスは、原料が確保できず、販売休止が相次ぐ事態になっています。北海道は国内出荷量の約8割を占めますが・・・続きはこちらから

企業のM&A助言業務、メガバンク系証券好調。みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券など
[2017.5.5]
企業のM&A(合併・買収)助言業務に乗り出している、メガバンク系列の証券会社3社が好調です。市場占有率は、2年連続で約7割に上り、リーマン・ショックのあった平成20(2008)年度に比べ3倍・・・続きはこちらから

人口問題と労働②:働き手として存在感を増す外国人。届け出数で100万人突破。トップは中国
[2017.5.4]
前回、15~64歳の生産年齢人口の減少について書きました。女性の活用に加え、貴重な働き手として存在感を増している「外国人」についても触れておきます。総務省が公表した平成28(2016)年10月時点・・・続きはこちらから

人口問題と労働①:「日本の将来推計人口」発表。生産年齢人口大幅減。今後20年で300万人減少
[2017.5.3]
超高齢化、そして、少子化が、世界に先駆けて進むニッポン。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」でも、世界で類を見ない高齢国家の実情が明らかになりました。5年前の推計に・・・続きはこちらから

横浜銀、千葉銀など4行、AIを活用した少額融資をスタート。地方にきめ細かい資金供給
[2017.5.2]
人工知能(AI)と金融業界の相性がよいのは当然ですが、その融合が、予想以上のスピードで進んでいます。横浜銀行((株)横浜銀行:神奈川県横浜市 川村健一頭取)や千葉銀行((株)千葉銀行:千葉県千葉・・・続きはこちらから

企業の設備投資、本格的に増加気運に。背景に過去最高水準の企業業績。2017年度経常利益52.3兆円
[2017.5.1]
景気浮上の大きな指標となる「設備投資」が、本格的に増加機運です。内閣府によると、平成28(2016)年10~12月期の企業の設備投資は、実質年率換算で研究開発費を含め82兆円となり、約10年ぶりに過去最高・・・続きはこちらから

[2017.5.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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