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横浜銀、千葉銀など4行、AIを活用した少額融資をスタート。地方にきめ細かい資金供給

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中小・個人など対象、AIを活用した少額融資へ
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人工知能(AI)と金融業界の相性がよいのは当然ですが、その融合が、予想以上のスピードで進んでいます。横浜銀行((株)横浜銀行:神奈川県横浜市 川村健一頭取)や千葉銀行((株)千葉銀行:千葉県千葉市 佐久間英利頭取)など地方銀行・グループ4社が平成30(2018)年、AIを活用した少額融資を始めます。銀行の融資を受ける機会が少なかった従業員10人程度、売上高で1億円に満たない中小零細企業や個人事業主らを主な対象としています。

融資の空白領域を埋める
国や金融庁も推進に熱心な、金融とIT(情報技術)を融合させた「フィンテック」。華やかなイメージで語られますが、中小零細企業や個人事業主には手が届きにくいものでした。これでは、地方にきめ細かく資金供給できていない「金融排除」の状況が生まれます。4社の取り組みは、地方経済に再度、目を向け、融資の空白領域を埋めることを目的としています。

10月からオリックスグループが試験的に
オリックス(オリックス(株):東京都港区 井上亮社長)と提携し、傘下の会計ソフト会社が開発するシステムを活用します。今年10月からオリックスグループが自社で試験的に始め、山口銀行((株)山口銀行:山口県下関市 吉村猛頭取)、もみじ銀行((株)もみじ銀行:広島県広島市 小田宏史頭取)、北九州銀行((株)北九州銀行:福岡県北九州市 藤田光博頭取)を傘下に置く山口フィナンシャルグループ((株)山口フィナンシャルグループ:山口県下関市 吉村猛社長)、福岡銀行((株)福岡銀行:福岡県福岡市 柴戸隆成頭取)が採用します。

金融機関へのアクセスをより楽に
AIが、財務情報や取引先との決済情報などを自動で分析し、将来の返済能力まで見極めることになれば、アクセスはるかに楽になります。中小企業を中心として全体の3割程度の企業が、資金需要を抱えながら、金融機関との接点が少なく、借り入れをあきらめていると指摘されており、その改善につながるとよいと思います。


[2017.5.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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