改正銀行法成立。金融＋IT＝「フィンテック」で金融業界の成長を後押し。銀行も新ビジネスへ活路の時代
フィンテックで金融界を後押しするために
金融とIT（情報技術）を融合した「フィンテック※」で金融界の成長を後押しする「改正銀行法」※が成立しました。
銀行法の大規模な改正は、銀行持ち株会社を解禁した1990年代後半以来です。一部産業で先行する本業とITの融合が金融でも始まることで、金融世界も急変します。
ITで金融サービスを高度化するためなら
簡単に言えば、「財務の健全性を保つ」ためとし、銀行が事業会社への出資を５％までに制限してきた旧法を改め、「先進的な技術を持つIT企業を買収し、ITを使って金融サービスを高度化する」場合であれば、金融庁の承認を経て、出資額を増やせるように変更します。
金融庁は、企業への出資を認める際の判断・監督指針、試行規則などを定め、内容を具体化させます。
銀行業界が不満だった"ねじれ"
実現すれば、メガバンクなどが、現在のドル箱産業である、インターネットを使った仮想商店街（ECモール）などの異業種を取り込むことが考えられ、顧客サービスが激化します。
かねて銀行界には、「楽天（楽天(株)：東京都世田谷区 三木谷浩史会長）は銀行を保有できるのに、銀行は楽天を持てない」という"ねじれ状況"に不満がありました。
経営環境が悪化するなか、銀行も新ビジネスへ活路を見出さずにはいられない時代に入っています。
メガバンクは仮想商店街専門部署を設立
三菱UFJフィナンシャル・グループ（(株) 三菱UFJフィナンシャル・グループ：東京都千代田区園潔会長）など３メガバンクは、専門部署を設立。三井住友フィナンシャルグループ（(株) 三井住友フィナンシャルグループ：東京都千代田区 奥正之会長）も、仮想商店街の運営に関心を示しています。
利用者にとっては、決済が一元化されるほか、返済能力を踏まえてタイムリーな融資・投資の提案を受けるなどのとてもメリットがあるでしょう。
[2016.5.30]
フィンテック：
金融（financial）と技術（technology）を合わせた造語で、ITを使った金融サービスのこと。
フィンテック FinTech／Financial technology
改正銀行法：
従来は、銀行から一般企業に対する出資を５％（持ち株会社は１５％）までに制限していた。改正銀行法では、許認可を前提に、金融関連のＩＴ企業に対して制限を超えた出資が可能となる。
平成２８年５月２５日、改正銀行法が第 190 回国会で可決成立１年以内に施行。
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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