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人口問題と労働②:働き手として存在感を増す外国人。届け出数で100万人突破。トップは中国

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外国人の「純流入」4割増
前回、15~64歳の生産年齢人口の減少について書きました。女性の活用に加え、貴重な働き手として存在感を増している「外国人」についても触れておきます。総務省が公表した平成28(2016)年10月時点の人口推計で、外国人の入国者数から出国者数を差し引いた「純流入」は13万6千人に上りました。平成27(2015)年に比べ4割強も増えています。彼らを巡る期待と課題を記します。
 
100万人突破、トップは中国
厚生労働省によると、事業者から届け出があった外国人労働者数は、平成28(2016)年10月末時点で108万人。初めて100万人の大台を突破し、前年より2割増と急伸しました。
170504_1.jpg国籍では、中国がトップ、続いて、ベトナム、ネパールなどアジアが大半で、出身地域の幅は広がっています。配偶者や家族と一緒に来日するケースも多く、潜在的な消費の担い手としても期待されます。

企業も政府も外国人労働力確保に積極的
緩やかな景気回復が進むなか、企業側は外国人登用を積極化しており、安倍政権も労働力確保に躍起です。食品スーパーのライフコーポレーション((株)ライフコーポレーション:大阪府大阪市 岩崎高治社長)は今年1月、タイから技能実習生15人を受け入れました。首都圏に展開するサミット(サミット(株):東京都杉並区 竹野浩樹社長)は、平成29(2017)年度の受け入れ人数を前年の4倍超の30人に増やしました。スーパーやコンビニで、アジア人を見ない日はないほどですが、今後も、この傾向は続きそう。日本人の外国人観も変わっていくでしょう。

経営手腕、技術を備えた高度外国人も必要に
求められるのは、単純労働の人材だけではなく、優れた経営手腕や技術を備えた高度外国人材も必要です。そうなると、彼らの生活環境も改善していかなければなりません。永住権を取得できるまでに必要な滞在期間を短縮化したり、医療通訳者が常駐し、周辺病院に派遣もできる病院への補助金の枠を広げたりするなどの対策も大切でしょう。互いによい関係が築けてこそのグローバル化です。


[2017.5.4]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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