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北海道産ジャガイモ不作で、カルビー、湖池屋がポテトチップス相次ぐ販売終了、休止へ

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ジャガイモ不作、長期的な戦略見直しが急務
北海道産ジャガイモの不作や、海外産ジャガイモの輸入規制の影響を受け、ポテトチップスは、原料が確保できず、販売休止が相次ぐ事態になっています。北海道は国内出荷量の約8割を占めますが、ジャガイモの作付面積は減り続け、農家の人手不足も深刻。一度、不作になると回復が難しい状況下にあり、主要企業は長期的な戦略見直しが求められそうです。
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カルビー33品目、湖池屋16品目に影響
カルビー(カルビー(株):東京都千代田区 伊藤秀二社長)は今年4月、「ピザポテト」など33品目の出荷をとりやめました。湖池屋((株)湖池屋:東京都板橋区 小池孝社長)も、16品目の販売終了や休止にしました。小売店の商品棚の一部が空く状況ですが、両社とも「販売再開の時期は未定」と説明。両社の製品の8割は、北海道産のジャガイモが原料でした。

輸入規制厳しく...
北海道は昨年、長雨や台風の影響で、出荷量が前年比で約1割減。十分な量を確保できず、品薄になっていましたが、海外からの輸入でこれを補えませんでした。ジャガイモ輸入には、国の厳しい規制があります。生のジャガイモに付着した土などから外来の病害虫が侵入し、国内の農産物に深刻な被害を与える可能性があるため、農林水産省が輸入を制限し、メーカーは自由に海外から調達できないのです。ポテトチップスは不作に弱い商品と言えます。

ポテトチップス用のジャガイモ輸入が解禁されたのは平成18(2006)年。当時、世界的な産地である米国から強い要請があったとされます。米国のトランプ大統領は、「米国第一主義」を掲げ、農産物の輸出では不当とも思える要求を他国に求めています。米国の政策も、今後に影響するかもしれません。


[2017.5.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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