◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/8/3～2015/8/8
♦日銀は７日，金融政策決定会合を開き、物価の上昇基調が維持されてるとし大規模な金融緩和を継続する見通しです。ＧＤＰ（国内総生産）はマイナス成長に転落する公算が多いものの、日銀では一時的な動きとみています。
♦文部科学省が６日公表した学校基本調査によると、今春大学を卒業した学生56万4,000人のうち、72.6%に当たる約40万9,000人が就職。リーマンショク前の69.9%を上回り、平成４年の70.5%以来，２１年ぶりに７割を超えました。
♦内閣府が６日発表した６月の景気動向指数によると、景気の現状を示す一定指数が前月から0.7ポイント高い112.0と２ケ月ぶりに上昇。出荷や生産などに関する指標が牽引したものの、中国経済の減速など景気回復の動きは一時的に弱まっています
♦地中海と紅海を結ぶスエズ運河の拡張工事が終了。スエズ運河庁によると今回の拡張で全長193kmのうち72kmが双方向通行が可能となり紅海側のスエズに向かう南行きで所用時間が18時間から11時間に短縮されます。
今週の時事経済記事です。
厚労省、保育所にいる子どもが少ない朝夕に限り保育士１人体制を検討。待機児童の解消につながるか？[2015.8.8]
厚生労働省は、保育所にいる子どもが少ない朝夕に限り、保育士の数を現行の２人から１人にと減らす検討に入ったようです。家庭で子どもを預かる「保育ママ」など保育業務の経験のある人なら、資格がなくとも代役を務められるようにします・・続きはこちらから
安全保障関連法案が今国会で成立の見通し！ 急落する安倍内閣の支持率に世界が注目するなか、アベノミクスの明日はどっちだ。
[2015.8.7]
「集団的自衛権」の限定的な行使容認を含む「安全保障関連法案」が、今国会で成立します。強引な国会運営の余波は大きく、安倍内閣の支持率は急落し、「不支持46％、支持37％」（朝日新聞、７月18・19日）、「不支持49％、支持43％」（読売・・続きはこちらから
日本経済新聞社が英フィナンシャル・タイムズを買収！ 1600億円、過去最大規模の買収で、デジタル分野のグローバル展開に強い追い風が吹く。
[2015.8.6]
日本経済新聞社が、英国の有力経済紙「フィナンシャル・タイムズ」（FT）を買収しました。FTの親会社の教育・出版大手ピアソン社から、８億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を買い取っています。日本のメディア企業による海外企業の買収・・続きはこちらから
ユニクロが中国のネット通販をわずか３ヵ月で中止。背景に中国ネット通販業界の熾烈な競争が見えるが、策の拙速ぶりも垣間見える。
[2015.8.5]
カジュアル衣料品の大手「ユニクロ」が、中国インターネット通販大手「京東集団」の仮想商店街サイト「京東商城」を通じた販売を中止しました。今年４月に事業がスタートし、わずか３ヵ月。背景には、中国ネット通販業界の競争があるようです・・続きはこちらから
経産省による中小企業経営者への新しい支援策！ 経営者の事業体験紹介サイト開設で企業の成長を後押しする。
[2015.8.4]
日本の企業数の98％を占める中小企業。その底上げを通じて、経済の活性化につなげようと、経済産業省がホームページで、中小企業経営者の事業体験を紹介する専用サイト「ミエル☆ヒント 成功のカギ/ワナ」を開設しました。「飛躍のきっかけをつ・・続きはこちらから
政府が自律移動型ロボットの国際規格運用ルール策定へ舵。東京オリンピックでの本格運用を目標に世界の市場もめざす。
[2015.8.3]
世界の最先端を行く日本のロボット技術。案内ロボット、清掃ロボット、警備ロボット、見守りロボットなど、近未来を想像させる「自律移動型ロボット」について、政府は2018年までに、「国際規格」の運用ルールを整備する方針を固めました。技術に・・続きはこちらから
[2015.8.9]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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