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ユニクロが中国のネット通販をわずか3ヵ月で中止。背景に中国ネット通販業界の熾烈な競争が見えるが、策の拙速ぶりも垣間見える。

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 ネット通販販路拡大狙いの裏で
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カジュアル衣料品の大手「ユニクロ」が、中国インターネット通販大手「京東集団」の仮想商店街サイト「京東商城」を通じた販売を中止しました。今年4月に事業がスタートし、わずか3ヵ月。背景には、中国ネット通販業界の競争があるようです。日経新聞が報じています。

海外ユニクロ事業は、2014年8月期の売上高が、前期比7割増の2081億円。中国・台湾で利益の半分を占めています。中国では、02年に上海市で1号店を開店以来、11年には店舗数が100を突破。ネット通販の売上高は全体の5%以上あり、中国ネット通販最大手の「アリババグループ」の仮想商店街サイト「天猫(Tモール)」が好調でした。ユニクロは、このネット通販のさらなる販路拡大を狙い、業界第2位の京東集団と業務提携したのです。京東集団は自社で商品在庫や物流を管理しており、「天猫より品質がよい」という消費者の評価もありました。

想定外の"速達サービス"
誤算は、京東集団の動きでした。京東集団は、ユニクロ専用の大規模倉庫をつくることを決め、ユニクロ京東店では、上海市内なら6時間以内に商品を届けるという異例の速達サービスを展開しました。これが、アリババグループとも協調しつつ、ネット通販の複線化を進めようとしたユニクロにとっては、想定外だったのです。京東集団の追い上げを嫌うアリババグループから、猛烈な抗議と反発を受けたと見られます。同グループの創業者はソフトバンクグループの取締役を務める、同社の孫正義社長の盟友。当然、配慮が求められます。

お互いに拙速だった?
 ユニクロを経営する「ファーストリテイリング」の柳井正会長兼社長は、「あらゆるところと公平に組む」ことを信条とします。若者を中心に人気のユニクロと提携し、一気に「アリババ包囲網」を広げようとした京東集団には、手痛い失点でした。中国企業の競争、戦略の激しさ、契約に対する意識を読み切れなかったユニクロ側にも、反省点ありといえそうです。

[2015.8.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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