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日本経済新聞社が英フィナンシャル・タイムズを買収! 1600億円、過去最大規模の買収で、デジタル分野のグローバル展開に強い追い風が吹く。

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過去最大規模の大型買収の陰にデジタル化の波
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 日本経済新聞社が、英国の有力経済紙「フィナンシャル・タイムズ」(FT)を買収しました。FTの親会社の教育・出版大手ピアソン社から、8億4400万ポンド(約1600億円)で全株式を買い取っています。日本のメディア企業による海外企業の買収としては、過去最大規模の大型買収です。その背景には、メディア業界で急速に進むデジタル化の波があります。
 
FTは1888年創刊。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙と並び称される、経済報道の雄です。有料読者数は73万7000人で、このうち電子版が約7割を占めます。電子版の読者は過去5年間で約3倍に伸びており、読者に富裕層が多いのも特徴です。
日経新聞は、朝刊発行部数が約273万部(今年6月末現在)。電子版の対応を強化しており、有料読者数は43万人。日本の大手新聞メディアでは、電子版の収益が最も高い企業です。いわば、デジタル対応に成功した英国と日本の経済紙が一緒になったのが、今回の買収です。
 
 フィナンシャル・タイムズの圧倒的なブランド力
日経新聞は、バンコクにアジアの編集拠点を置き、2013年からはアジアの経済ニュースを英語で配信するなど、編集、事業両面でアジア傾斜を強めています。その情報量は国内他紙の追随を許さず、デジタル分野でグローバル展開をするメディアとして、他紙を圧倒しています。FTのブランド力は、アジアの企業情報を欧米の企業などに売る際の大きな後ろ盾にもなるでしょう。
一方、FTは、米メディアを中心にデジタル分野での競争が加熱するなか、ピアソン社に投資拡大を求めてきましたが、折りあわず、よい"再婚相手"を求めていました。
 
 国際組織の世界新聞・ニュース発行者協会によると、全世界の新聞購読者は、紙媒体で27億人、デジタル媒体は7億7000万人。近年はデジタル媒体による購読が急増しています。「デジタルを制する者は世界を制する」。そう言っても過言ではない時代が到来しました。

[2015.8.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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