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政府が自律移動型ロボットの国際規格運用ルール策定へ舵。東京オリンピックでの本格運用を目標に世界の市場もめざす。

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2018年までに国際規格を作る
 
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世界の最先端を行く日本のロボット技術。案内ロボット、清掃ロボット、警備ロボット、見守りロボットなど、近未来を想像させる「自律移動型ロボット」について、政府は2018年までに、「国際規格」の運用ルールを整備する方針を固めました。技術にばかり目を奪われがちですが、産業化を考える時、「国際規格」作りは極めて重要かつ、日本が決して得意ではない分野です。期待して見守りたいと思います。
 
ロボット技術の活用と成長戦略
 近年、ロボットは、随分と身近になってきましたね。人との会話や感情表現ができる犬型ロボット「AIBO」(ソニー)、患者のセラピーに使われたアザラシ型ロボット「パロ」(産業技術総合研究所)など、コミュニケーションやエンターテインメントに活用されるロボットが次々と誕生しました。自律移動型はロボット産業のトップランナーであり、ソフトバンクが6月に一般向けに販売した人型ロボット「Pepper(ペッパー)」は、初回販売分の1千台が完売しています。
 
こうしたロボット技術を活用した新産業の育成は、政府の成長戦略の1つでもあります。
市場は、世界に広がっています。けれど、開発技術で他国を圧倒しても、製品規格の主導権をとられてしまうと、製品化や輸出の足かせになりかねません。国際規格を主導することは、開発と「車の両輪」となる大きな課題なのです。介護ロボット分野では、すでに基準作りが進んでいます。
 

ドローンと同じ轍を踏まないように
さて、自立移動型ロボットについて、政府は、2017年度に、国内外から開発企業・団体を公募し、18年度に、国際空港や日本科学未来館、東京・お台場地区などで実証実験を行います。実験結果をもとに、ロボットの大きさや動作速度、外装の素材などの規定、障害物などに衝突した場合の自動停止する機能搭載の義務付けなどをルール化します。

世界は急ピッチで追いかけてきます。小型無人機「ドローン」の規制基準作りでは対応が後手にまわりましたが、同じような轍を踏まないよう、関係機関に奮起して頂きたいものですね。

[2015.8.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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