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安全保障関連法案が今国会で成立の見通し! 急落する安倍内閣の支持率に世界が注目するなか、アベノミクスの明日はどっちだ。

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安倍内閣の支持率低下に世界が注目
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「集団的自衛権」の限定的な行使容認を含む「安全保障関連法案」が、今国会で成立します。強引な国会運営の余波は大きく、安倍内閣の支持率は急落し、「不支持46%、支持37%」(朝日新聞、7月18・19日)、「不支持49%、支持43%」(読売新聞、7月24・25日)と、不支持が支持を上廻りました。海外の経済紙は、内閣支持率の低下に敏感に反応しています。

世界の経済・金融情報を配信する米国の通信社ブルームバーグは、「有権者の過半数が集団的自衛権の行使容認などに反対し、内閣への不支持率が支持率を上回った」と報じました。国際的な影響力がある英国のエコノミスト誌も、法案可決前の11日の記事で、「安倍首相は日本をもっと普通の軍事国にしたいと思っているが、多くの国民にその必要性を納得させられていない」と状況を分析したうえ、急激な内閣支持率の低下に大きな関心を払っています。
 
英フィナンシャル・タイムズの懸念
なぜ、内閣支持率が重要なのでしょう。

少し前になりますが、英国の経済紙フィナンシャル・タイムズが、「アベノミクスが頓挫する可能性」について書いていました。「安倍首相が、安全保障法案の改定に対し、あまりに時間や労力、政治資本を費すのであれば、アベノミクスの三本目の矢、経済の構造改革に着手できなくなる可能性がある」と指摘し、内閣支持率はさらに下がるとする、日本の専門家の意見も紹介しました。

アベノミクスの前途は
完全とはいえないまでも、景気はようやく回復基調になってきました。しかし、海外は想像以上に厳しい目で、日本経済の構造改革の行方に注目しており、その停滞に危機感を持っています。
終戦70年談話、原発の再稼働、新国立競技場問題など、難題が山積するなか、これ以上支持率が下がれば、内閣は国際的な公約通り、アベノミクスを推進できるだろうか。その点を案じているのです。

[2015.8.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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