◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2015/12/14～2015/12/19
♦農林水産省と財務省は１７日，ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に備え，農地集約を加速させ生産性向上を目指す農業インフラ整備に3,800億円前後を計上する方針を示しました。平成２７年度補正予算で計上する990億円と合わせて4,800億円程度になります。
♦日銀が１７日発表した９月末の家計の金融資産残高は、前期比2.0%減の1,683兆円でした。減少は平成２６年3月以来で１年ぶり。中国経済の減速などを受け株安が進んだことなどが影響しています。
♦韓国の朴槿恵大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産經新聞加藤前ソウル支局長に対し、ソウル中央地裁は１７日、無罪判決を言い渡しました。言論や報道の自由を掲げる民主主義国家として、起訴はあるまじき行為で異様でした。
♦デジタル製品の関税をなくすＷＴＯ（世界貿易機関）の情報技術協定の拡大交渉が１６日に決着。日米中など５３ケ国の地域でビデオカメラや医療機器など201品目のうち９割以上の関税を来年7月から撤廃されます。
今週の時事経済記事です。
ユニクロが難民支援に乗り出す。３年間で1000万ドルと、難民100人雇用の大英断。[2015.12.19]
「ユニクロ」を世界的に展開する「ファーストリテイリング」と国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が、難民・避難民の支援に乗り出します。安倍首相も先頃、内戦が続くシリア、イラク難民などの支援に約8.1億ドルの拠出を表明しましたが、難民支援は今や・・続きはこちらから
「HAL医療用」が厚労省の製造販売許可を取得！ 日本中が待ち望んでいたロボットスーツが患者のもとへ。
[2015.12.18]
筋力が低下した難病患者の歩行を支援したり、脳卒中などの後遺症が残る人のリハビリに利用したり。日本中が待ち望んでいたロボットスーツ「ＨＡＬ医療用」の製造・販売が、厚生労働省に承認されました。開発したベンチャー企業「サイバーダイン」（茨城県・・続きはこちらから
EUが福島県産食品の輸入規制を一部緩和。台湾にも緩和の兆しアリの一方、韓国は......。
[2015.12.17]
東京電力福島第一原発事故から、４年９か月。世界に広がった福島県などの食品の輸入規制が、少しずつですが動いています。欧州連合（EU）は11月、福島県から輸入する全食品に義務づけていた放射性物質の「検査証明書」の添付を、一部に限り緩和する方針を決め・・続きはこちらから
三菱重工、日本初の商業衛星打ち上げに成功。日本の衛星ビジネスが世界に向けて大きく羽ばたく。
[2015.12.16]
「三菱重工業」が、日本初となる商業衛星の打ち上げに成功しました。カナダの通信会社の衛星を搭載し、改良型Ｈ２Ａロケット29号機が、鹿児島県の種子島宇宙センターから宇宙に飛び立ちました。今後は、欧米勢と同じ土俵で受注を競いあいます。打ち上げ・・続きはこちらから
「地方問題」への対策になるか。44年ぶりに人口減となった福岡県の「お試し居住」に注目。
[2015.12.15]
人口減社会。限界集落。2040年までに自治体の半分が消滅するという、衝撃の増田レポート。厳しい情勢が続く日本の「地方」で、各県は独自の対策を練っています。今回はその１つ、福岡県の「お試し居住」を紹介します。県内８市町に、まずは１カ月程度住んで・・続きはこちらから
米ホテル大手のマリオットがシェラトンを買収！ 世界最大のチェーン誕生に日本のホテル業はどう立ち向かう？
[2015.12.14]
米ホテル大手「マリオット・インターナショナル」が、同業の「スターウッド・ホテルズ・アンド・リゾーツ・ワールドワイド」を買収しました。買収総額は122億ドル（１兆５千億円）。ホテル数5500、約110万室以上を運営する、世界最大のホテルチェーンが・・続きはこちらから
[2015.12.20]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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