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「地方問題」への対策になるか。44年ぶりに人口減となった福岡県の「お試し居住」に注目。

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2040年までに地方自治体の半分が消滅!
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 人口減社会。限界集落。2040年までに自治体の半分が消滅するという、衝撃の増田レポート。厳しい情勢が続く日本の「地方」で、各県は独自の対策を練っています。今回はその1つ、福岡県の「お試し居住」を紹介します。県内8市町に、まずは1カ月程度住んでもらい、住みやすさや地域の魅力を肌で知ってもらう試みで、10月からスタートしました。
 
 福岡県の日本人の人口は今年、1971年以来、44年ぶりに減少に転じました。7月現在で506万3272人。前年同期比269人(0.01%)減です。福岡市とその周辺地域で人口が増えてきたため、へき地自治体での減少分を相殺してきましたが、それも限界に達しました。
 
その土地を知るための効率的な方法は何か
 そこで全県的に試行するのが、「お試し居住」です。実は、県と筑後地域の12市町でつくる「筑後田園都市推進評議会」が、11年以降、定住促進のためにこの事業を展開してきました。今年度から、そのノウハウを全県で共有します。福岡県への移住・定住を応援する県公式のポータルサイトも開設。来年1月には、東京都内で「ふくおか移住・定住フェア」も開催します。
 
 移住願望はある。その土地を知るための、効率のよい方法が知りたい。そんなふうに考える人は、間違いなく増えています。成功のカギは、必要な情報をいかに的確に相手に届け、折り合う地点を見いだすか。「補助金」の多寡や、移住特典などは副次的な問題です。都会と田舎が近接していること。歴史的建造物など美しい町並みの地方都市が多いこと、人の温かさなどが福岡県の魅力ですが、それを移住者自身にPRしてもうらのが効果的かもしれません。

[2015.12.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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