ユニクロが難民支援に乗り出す。3年間で1000万ドルと、難民100人雇用の大英断。
企業の社会的役割を果たす先駆的事例
「ユニクロ」を世界的に展開する「ファーストリテイリング」と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が、難民・避難民の支援に乗り出します。安倍首相も先頃、内戦が続くシリア、イラク難民などの支援に約8.1億ドルの拠出を表明しましたが、難民支援は今や国際的重要課題。企業の社会的責任(CSR)を果たす先駆的事例として、他の企業も続いてほしいと思います。
支援内容は、3年間で総額1000万ドル(約12億円)の拠出に加え、ユニクロで100人規模を雇用します。国内店舗では、すでに13人の難民が働いており、2014年に最初に正社員として採用された27歳のミャンマー人女性は、東京都江東区の「ユニクロ アトレ亀戸店」で、アルバイトを含めたスタッフの勤務シフト作成や、店長不在時の代理業務も務めています。
国連難民高等弁務官も絶賛
当然、言葉や習慣の違いなどの問題もあるでしょう。しかし、教育のノウハウを蓄積することで、企業の戦力に育ちます。同社のCSR担当の新田幸弘・執行役員は、「仲間」と「多様性」をキーワードに挙げました。国連難民高等弁務官のアントニオ・グテーレス氏も「難民はテロの『結果』であって、原因ではない」と、同社の試みを絶賛しました。
日本政府は、難民の受け入れに消極的です。9月末、ニューヨークで開かれた国連総会での記者会見で、安倍首相は、受け入れの可能性を問われて「人口問題として申し上げれば、その前にやるべきことがある」と答え、国内外から批判を浴びました。唐突な質問を受け、真剣ではない姿勢を露呈させたのです。日本の「役割」を民間が主導することを期待しています。
[2015.12.19]
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