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ユニクロが難民支援に乗り出す。3年間で1000万ドルと、難民100人雇用の大英断。

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企業の社会的役割を果たす先駆的事例
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「ユニクロ」を世界的に展開する「ファーストリテイリング」と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が、難民・避難民の支援に乗り出します。安倍首相も先頃、内戦が続くシリア、イラク難民などの支援に約8.1億ドルの拠出を表明しましたが、難民支援は今や国際的重要課題。企業の社会的責任(CSR)を果たす先駆的事例として、他の企業も続いてほしいと思います。
 
支援内容は、3年間で総額1000万ドル(約12億円)の拠出に加え、ユニクロで100人規模を雇用します。国内店舗では、すでに13人の難民が働いており、2014年に最初に正社員として採用された27歳のミャンマー人女性は、東京都江東区の「ユニクロ アトレ亀戸店」で、アルバイトを含めたスタッフの勤務シフト作成や、店長不在時の代理業務も務めています。
 
国連難民高等弁務官も絶賛
当然、言葉や習慣の違いなどの問題もあるでしょう。しかし、教育のノウハウを蓄積することで、企業の戦力に育ちます。同社のCSR担当の新田幸弘・執行役員は、「仲間」と「多様性」をキーワードに挙げました。国連難民高等弁務官のアントニオ・グテーレス氏も「難民はテロの『結果』であって、原因ではない」と、同社の試みを絶賛しました。
日本政府は、難民の受け入れに消極的です。9月末、ニューヨークで開かれた国連総会での記者会見で、安倍首相は、受け入れの可能性を問われて「人口問題として申し上げれば、その前にやるべきことがある」と答え、国内外から批判を浴びました。唐突な質問を受け、真剣ではない姿勢を露呈させたのです。日本の「役割」を民間が主導することを期待しています。

[2015.12.19]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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