事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

EUが福島県産食品の輸入規制を一部緩和。台湾にも緩和の兆しアリの一方、韓国は......。

このエントリーをはてなブックマークに追加  

検査証明書の添付を一部緩和へ
151217_1.jpg
 東京電力福島第一原発事故から、4年9か月。世界に広がった福島県などの食品の輸入規制が、少しずつですが動いています。欧州連合(EU)は11月、福島県から輸入する全食品に義務づけていた放射性物質の「検査証明書」の添付を、一部に限り緩和する方針を決めました。福島産以外の食品にも緩和を広げ、年内にも実施します。台湾にも緩和の兆しがあります。
 
EUが「検査証明書」の添付を解除するのは、福島産の野菜、柿を除いた果物、畜産品など。岩手と宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の6県のコメや大豆、秋田と山形、長野の3県のワラビも対象から外します。一方、福島産のキノコやコメ、水産物の一部は規制を維持します。福島産の流通米から放射能は検出されておらず、回遊魚なども同じ。世界的な「風評被害」の根強さを感じますが、まずは、野菜などが輸出しやすくなることを喜びましょう。
 
政治問題と一緒にしている韓国
 日本産の食品を巡っては、韓国や台湾などが輸入規制を行っています。台湾は11月、輸入規制解除の要望に訪台した栃木県知事に対し、早期解除に前向きな意向を示しました。群馬、栃木、茨城の3県は、青果物をシンガポールへ海上輸送し、現地の百貨店でテスト販売を始めました。農業を守るために行政側も懸命ですが、完全な信頼回復にはまだ時間がかかりそう。
 
 問題は、韓国ですね。2013年9月から、福島など8県産の水産物を禁輸したままです。日本は2国間協議で規制撤廃を求めたが、歩み寄りがなく、「輸入規制は、科学的根拠がなく不当」と世界貿易機関(WTO)に提訴しました。しかし、1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置自体にも韓国が反対し、折り合えないままです。政治問題とゴッチャにされているのです。

[2015.12.17]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: EUが福島県産食品の輸入規制を一部緩和。台湾にも緩和の兆しアリの一方、韓国は......。

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2368

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2015年12月

    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31