◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/6/30～2014/7/5
◆日本商工会議所は２日、４月の消費税の価格転嫁に関する調査結果を発表。増税分を全て製品やサービスに転嫁した中小企業は62.7%に達しました。一部の製品，サービスに転嫁した事業者を加えると約９割に達します。増税前に想定した売上高との比較では約６割が「想定内」答えています。
◆世界でもっとも影響力のある旅行雑誌のひとつ「米トラベル＋レジャー」は２日、読者による世界の観光都市の人気投票で京都市が初めて１位になったことを発表。日本政府観光局と連携したプロモーションの効果が表れました。京都を訪れる外国人宿泊者数は昨年113万人と過去最高を更新しています。
◆国税庁が１日発表した平成２６年分の路線価によると、首都圏は軒並み上昇に転じました。景気回復基調や東京五輪開催など交通インフラ整備の期待で湾岸地区のマンションに活況が見られます。全国的には下落しているものの下落幅は縮小傾向にあります。
◆厚生労働省は１日、５月の毎月勤労統計調査を発表。従業員１人当たりの平均基本給や家族手当などの所定内給与は、前年同月比0.2%増の24万1,739円とわずかに上昇。業績が改善する大企業で基本給を底上げするベースアップが相次いだことが下支えとなりました。
今週の時事経済記事です。
日本の食文化に激震！ニホンウナギが「絶滅危惧種」入り／水産庁：「養殖量に上限」検討[2014.7.5配信]
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が６月１２日に発表した最新版の「レッドリスト」に、ニホンウナギが「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種（絶滅危惧ＩＢ類〈ＥＮ〉）として記載されました。絶滅の恐れがある野生動物を指定・・・・・・続きはこちらから
中国：９省の地方政府が初デフォルト！経済停滞、不動産下落でシャドーバンキング債務300兆円は爆発前夜！
[2014.7.4配信]
中国の審計署（日本の会計検査院）トップは６月２４日、全国人民代表大会（日本の国会）の常務委員会で９省の地方政府の財政が悪化していることを公表。９省合わせて579億3,100万元分は、低利債権など債務借り換えで返済し先送りした・・・・・・続きはこちらから
「大企業」は法人税減税、「中小」は外形標準課税を適用し増税？資本金１千万円以下、赤字法人でも課税
[2014.7.3配信]
政府の税制調査会は６月２５日、法人税改革に関する提言の最終案を公表。法人税の実効税率を来年度から引き下げる際には、広く薄く負担を求める構造にすると指摘。赤字企業でも外形標準課税の対象を中小企業にも広げる方針を示しました・・・・・・続きはこちらから
オバマ大統領：尖閣は安保適用！日米分断失敗の中国、日中要人往来活発化、対日軟化転換に手遅れ感の中国
[2014.7.2配信]
平成２４年９月の尖閣諸島国有化を受け、１年半以上中断していた日中間の要人往来が再び活発になり始めました。６月２６日から太田国土交通相が訪中。２７日には劉延東副首相と会談し劉副首相は「国民感情を醸成し、友好的な民意をつくる・・・・・・続きはこちらから
医療費削減、雇用創出、地域活性化促す「ヘルスケアビジネス」に100億円の産業支援ファンド創設！
[2014.7.1配信]
経済産業省の有識者会議「次世代ヘルスケア産業協議会」は６月５日、地域の健康医療産業を資金と人材の両面から後押しをする「地域ヘルスケア産業支援ファンド」を創設することを正式に発表。出資総額は約100億円になる見通しで、地域経済・・・・・・続きはこちらから
日本が世界に良い影響を与える：４９％で世界５位！／悪い影響：中国が９０％、韓国７９％と関係悪化明白
[2014.6.30配信]
英ＢＢＣ放送は６月３日，世論調査会社ＧｌｏｂｅＳｃａｎに委託し世界２４ケ国の世論調査の結果を発表。日本は「世界に良い影響を与えている」との回答は４９％。「世界に悪い影響を与えている」の３０％を上回りました。調査は昨年１２月・・・・・・続きはこちらから
[2014.7.6]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/6/30～2014/7/5
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1773
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする