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「大企業」は法人税減税、「中小」は外形標準課税を適用し増税?資本金1千万円以下、赤字法人でも課税

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税制調査会「広く薄く負担する構造へ」
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政府の税制調査会は6月25日、法人税改革に関する提言の最終案を公表。法人税の実効税率を来年度から引き下げる際には、広く薄く負担を求める構造にすると指摘。赤字企業でも外形標準課税の対象を中小企業にも広げる方針を示しました。
安倍政権は、6月24日閣議決定した「骨太の方針」で約35%の法人実効税率を数年かけ20%台に下げることを明記。税制調査会の提言をたたき台に年末にかけ政府・与党で税率の下げ幅や約3兆円の代替え財源を決定します。

資本金や売上高,土地の面積,従業員数をベースに課税
外形標準課税とは,資本金や売上高,土地の面積,従業員数などをベースに課税され赤字法人にも適用。平成16年度から資本金1億円超えの法人を対象に従来の所得割に加え,付加価値割の外形基準による課税が行われています。これを中小企業にまで広げようとしています。
日本は原則、赤字法人には課税しません。資本金1億円未満の中小企業はほぼ赤字のため法人税を納税していません。

1社当たり161万円の負担
日本商工会議所の試算では、外形標準課税が強化され中小企業にまで適用されると1社あたり161万円の増税となります。消費税率が引上げられ転嫁できない企業や電気代や燃料費など高騰し中小企業の負担は大きい状況。外形標準課税が適用されれば危機的な状況に陥る可能性も高まります。
代替え財源が決まらぬまま法人税引下げを成長戦略に掲げた安倍政権は、財源探しにパチンコ税や携帯電話税などの声も浮上しています。

253万社の7割が赤字法人
国税庁の税務統計によると、平成24年度の日本の法人数は253万社。このうちの85%の216万社が資本金1,000万円以下の中小企業で全体の約7割が赤字法人。現在、外形標準課税は0.7%の1万8,999社にしか適用されていません。
確かに7割の中小企業は赤字で法人税を収めてはいないものの、2,000万人以上の雇用を維持し所得税や社会保険料も払っているのも現状。外形標準課税の強化による中小企業への負担が懸念されます。

[2014.7.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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