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日本が世界に良い影響を与える:49%で世界5位!/悪い影響:中国が90%、韓国79%と関係悪化明白

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日本「良い影響を与える」が「悪い影響を与える」を上回る結果
英BBC放送は6月3日,世論調査会社GlobeScanに委託し世界24ケ国の世論調査の結果を発表。日本は「世界に良い影響を与えている」との回答は49%。「世界に悪い影響を与えている」の30%を上回りました。
調査は昨年12月から4月にかけ各国で実施され回答者は2万4,542人。「良い影響」のトップは、ドイツの60%、カナダ57%、英国56%、フランス50%と続き、日本は5番目。約1年前の調査の4番目からひとつランクダウンしました。
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中韓ともに日本が「悪い影響を与える」との回答、前回調査から上昇
日本が「世界に悪い影響を与えている」との回答では、日本との関係が悪化する中国が90%と前回調査の74%から増加。続いて韓国も79%と前回の67%から上昇しており、調査実施国のなかでは際立って高い結果となりました。次いで3番目にはドイツの46%、フランスの34%が続きます。
一方、世界で最も日本を高く評価しているのはインドネシアとナイジェリアで70%以上の支持。欧米では、米国が66%、英国65%、カナダとフランスが58%となり、ドイツは28%と評価は芳しくありません。

ロシアや米国の印象が各国とも悪化
全体を見ると、ウクライナの分裂でロシアや米国の印象は各国とも悪化。中国に対しては悪印象と好印象の割合が対等になりました。米国に対し「悪い影響」と応えた中国人回答者は59%。「良い影響」をもつのは25%にとどまります。
一方、中国に対し「悪い影響」をもつ米国人回答者は66%。「良い影響」と応えたのは25%と双方が嫌っています。日本も中国に対し「悪い影響」与えるとの回答は73%に上り、「良い影響」はわずか3%に過ぎません。

日中韓関係:軍事衝突起きればGDP1%押し下げ
日中韓の関係悪化は戦後最悪となり、歴史や領土問題など修復には未だ時間がかかるとみられます。経済的には3ケ国にとってプラス材料はなく軍事衝突が起きれば1%近くのGDP(国内総生産)を押し下げるとの試算もありマイナスに振れます。
日本の書店では、関連書籍コーナーが設けられ「嫌韓」「嫌中」関連書籍が空前のブーム。電車の吊り広告には週刊誌や月刊誌の韓国、中国を非難する大見出しで溢れる状況。今後の日中韓の関係が懸念されます。

[2014.6.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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