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医療費削減、雇用創出、地域活性化促す「ヘルスケアビジネス」に100億円の産業支援ファンド創設!

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地域活性化機構を呼び水に都市銀,地銀10行で創設
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経済産業省の有識者会議「次世代ヘルスケア産業協議会」は6月5日、地域の健康医療産業を資金と人材の両面から後押しをする「地域ヘルスケア産業支援ファンド」を創設することを正式に発表。出資総額は約100億円になる見通しで、地域経済活性化支援機構が主体となり大手都市銀行と地銀の約10行で年内に立ち上げます。
日本は少子高齢化が進み、医療費は年々増加し財政を圧迫。平成23年度には38兆円を突破しGDP(国内総生産)の伸びを超えるスピードで増え続け、平成37年度には約60兆円になる見込みです。

公的保険の適用外、健康管理・予防ビジネスを後押し
地域ヘルスケア産業支援ファンドは、公的保険の適用外である予防や健康管理などヘルスケアビジネスを積極的に後押し。地域の雇用を創出して医療費を削減する狙いです。高齢者向けの運動指導や検診サービスなど公的保険適用外の分野の事業者が異業種と連携し事業を拡大。高齢化に伴う地域の多様な健康ニーズを充実させ地域活性化を図ります。
同ファンドへは1件当たり10億円程度が出資され、経営に明るい人材もファンドから派遣。国民医療費のうち医科診療医療費の3分の1にあたる生活習慣病関連の9.8兆円削減を目指します。

新規参入に、規制や不明確な医学的効果の壁
ヘルスケアビジネスは現在,規制に関するグレーゾーンが存在し、事業者は新事業活動を躊躇。ビジネスモデルも確立しておらずヘルスケア事業参入へ必要な資金や人材などの確保は困難な状況。医学的効果も不明確なサービスも多く企業や個人が積極的に参入する環境ではありません。
次世代ヘルスケア産業協議会では、産業競争力強化法によりこうしたグレーゾーンを解消。運動指導などのサービスに品質認証を設け、企業や健康組合のニーズも創出するとしています。

高齢化社会到来で巨大ビジネス産業に
高齢化社会の到来でヘルスケア市場が巨大なビジネズ分野に成長することは間違いありません。高度医療だけでなく運動指導や予防医学の普及で医療費削減は急務ともいえます。
ヘルスケアビジネスは、医療従事者と患者の関係の変化やヘルスケアサービスなど異なる職種との連携も起きています。かつて医療関連事業の所管は厚生労働省に限られたものの、現在では経済産業省はじめ農林水産省など行政の連携もみられます。ヘルスケア市場拡大で高齢者ケアや医療費削減、雇用創出による地域の活性化とファンドが後押しします。

[2014.7.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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