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オバマ大統領:尖閣は安保適用!日米分断失敗の中国、日中要人往来活発化、対日軟化転換に手遅れ感の中国

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劉副首相:「友好的な民意をつくることが大事」
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平成24年9月の尖閣諸島国有化を受け、1年半以上中断していた日中間の要人往来が再び活発になり始めました。6月26日から太田国土交通相が訪中。27日には劉延東副首相と会談し劉副首相は「国民感情を醸成し、友好的な民意をつくることが大事だ」と訴えました。
平成24年12月の安倍内閣発足以来、中国の副首相級が安倍内閣閣僚と会談するのは初。劉副首相は、「中日関係はとても厳しい難局の中にあるが、日本の国交相としての訪中には並々ならぬ意味がある」と太田国土交通相の訪中を評価しました。

オバマ米大統領:「尖閣は日米安保適用」に中国ショック!」
これまで安倍首相による対話呼びかけを拒否してきた中国側は、5月に入って態度を軟化。オバマ米大統領が4月に訪日し「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と明言したことが大きく影響。中国は、歴史問題などで対日共闘を米国に呼びかけたものの、大きな外交課題として取り組んだ「日米分断」は失敗に終わりました。
中国共産党の改革派からの「早急な対日関係改善」の声は高まり、日本からの投資や技術を熱望する経済界もこれに同調しています。今年11月に北京で行われるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の際には日中首脳会談の可能性もでてきました。

対中投資の減少の原因は反日デモにコスト上昇、知的財産権の侵害
中国日本商会は6月19日、「中国経済と日本企業平成26年白書」を発表。日本企業の対中投資が減少したことについて、平成24年9月の反日デモの影響が大きい上、中国でビジネスを展開する日本企業が憂慮しているのは、コスト上昇と知的財産権の侵害であることを紹介。特にネット通販で販売されている商品は、知的財産権の侵害が著しく「非常に差し迫った問題」と論じています。
白書の発表を受け中国メディアの中国経営報は6月23日、「日中関係を憂慮する日本企業はもう中国に投資を行わないのだろうか」と論じました。

日本企業の「中国が有望な市場」、62%から1年で27%に半減
中国経営報の記事は、今年1~5月までの日本企業の対中投資が前年同期比42.2%減となったことを伝えました。さらに、日本国際協力銀行が発表した報告を引用。「中国が中期的に有望な市場」と回答した日本企業が平成24年の62.1%から25年には27.5%まで半減したことを指摘しています。
中国国内では、ウイグル地区での相次ぐ襲撃事件や大都市のPM2.5や汚染の放置問題などで国民感情を抑えきれない状況。国際的には強引な領土主権問題などにより中国はアジア圏では孤立しています。中国の日本への対日軟化方針の真意をよく見極めないと、近い将来を見誤ることになってしまします。

[2014.7.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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