◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/5/5～2014/5/10
◆国土交通省は７日、「初乗り500円」など下限より安く営業する全国２４のタクシー事業者が運賃の変更届を出していないことを表明。全国５地方の運輸局を通じ、地域ごとに規制した範囲の運賃で再申請するよう勧告。８日以降に違法状態の事業者へ弁明の機会を与え、応じなければ運賃変更を命じる方針です。
◆甘利経済再生相は７日、法人税の引下げについて現行３５％程の税率を５年程度で段階的に２０％台まで引き下げることを表明。訪問中の英国で日本への投資を呼びかけました。現在の税率は、経済協力開発機構諸国の平均よりも高水準で海外企業に競争で不利だとの事です。
◆大手スーパーのイオンや家電量販店のビックカメラなど異業種が相次ぎ格安スマートフォン販売に参入。月額3,000円弱と大手通信業者の半額以下で利用が可能。通信サービス登録会社によると６割が６０代以上とシニア層や主婦に人気。イオンでは今週内に完売の見通しです。
◆飛び石連休となったゴールデンウィークは、鉄道や高速道路で交通量が前年を下回りましたが、空の便では国際線が好調。連休後半には羽田空港国際線の路線拡大により、アジアを中心にリゾート路線が伸びをみせ、ＡＮＡは前年比17.2%増，ＪＡＬは同4.7%増と発着枠拡大の効果が表れています。
今週の時事経済記事です。
日米ＴＰＰ交渉は合意？豚肉、牛肉輸入規制の一部緩和を報道、農業はＩＴ活用で攻勢[2014.5.10配信]
交渉が最終局面にあるとみられるＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）交渉は５月６日、パリのＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の基調講演で安倍首相が貿易自由化を進める方針を表明。日米２国間協議につ・・・・・・続きはこちらから
円滑化法リスケジュール利用後の倒産は減少！年度別では４割超えで増加傾向に具体策出るかアベノミクス
[2014.5.9配信]
東京商工リサーチは５月１日、４月の中小企業金融円滑化法に基づくリスケジュール（条件変更）は２２件と３ケ月連続前年同月を下回りまわったことを発表。同法は，金融庁の指導により昨年３月で終了したものの、金融機関がリスケ・・・・・・続きはこちらから
ヘルスケア施設特化のＪーＲＥＩＴ誕生！ニーズの高いサ高住、老人ホームへの投資に期待
[2014.5.8配信]
不動産ファンドを運営するケネディクスや新生銀行など６社は４月２８日、高齢者介護、医療などヘルスケア施設に特化したＪーＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）の創設に合意。資産運用会社を設立した・・・・・・続きはこちらから
普及進む「野菜工場」地の利活かしてコスト削減／相次ぐ参入、本業技術の活用で販路拡大
[2014.5.7配信]
現代日本の大きな課題の一つに「食糧自給率」があります。カロリーベースでは平成２４年度で３９％と世界最低レベル。生産額ベースの自給率は６８％で、「日本の農業生産力は低くはない」という意見もありますが、充分とは言い切れ・・・・・・続きはこちらから
富岡製糸場：世界遺産へ！「奇跡的」保存状態が決め手／「女性進出」の象徴
[2014.5.6配信]
４月２６日、文化庁は日本が世界文化遺産に推薦していた「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県富岡市など）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス）が世界遺産登録を勧告したこと・・・・・・続きはこちらから
中小企業動向調査、業況は改善から増税後にマイナスへ！中小企業庁、公取委は増税分の価格転嫁拒否の撲滅強化
[2014.5.5配信]
日本政策金融公庫が４月３０日に発表した全国中小企業動向調査結果によると、今年１月〜３月期の業況判断指数は、18.0と４期連続して上昇し約２３年ぶりの高水準。純益率指数も４期連続上昇しマイナス0.9まで改善しています。業況・・・・・・続きはこちらから
[2014.5.11]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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