事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/5/5~2014/5/10

このエントリーをはてなブックマークに追加  
weekly.jpg
国土交通省は7日、「初乗り500円」など下限より安く営業する全国24のタクシー事業者が運賃の変更届を出していないことを表明。全国5地方の運輸局を通じ、地域ごとに規制した範囲の運賃で再申請するよう勧告。8日以降に違法状態の事業者へ弁明の機会を与え、応じなければ運賃変更を命じる方針です。

甘利経済再生相は7日、法人税引下げについて現行35%程の税率を5年程度で段階的に20%台まで引き下げることを表明。訪問中の英国で日本への投資を呼びかけました。現在の税率は、経済協力開発機構諸国の平均よりも高水準で海外企業に競争で不利だとの事です。

大手スーパーのイオンや家電量販店のビックカメラなど異業種が相次ぎ格安スマートフォン販売に参入。月額3,000円弱と大手通信業者の半額以下で利用が可能。通信サービス登録会社によると6割60代以上とシニア層や主婦に人気。イオンでは今週内に完売の見通しです。

飛び石連休となったゴールデンウィークは、鉄道や高速道路で交通量が前年を下回りましたが、空の便では国際線が好調。連休後半には羽田空港国際線の路線拡大により、アジアを中心にリゾート路線が伸びをみせ、ANAは前年比17.2%増,JALは同4.7%増と発着枠拡大の効果が表れています。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg日米TPP交渉は合意?豚肉、牛肉輸入規制の一部緩和を報道、農業はIT活用で攻勢
[2014.5.10配信]
交渉が最終局面にあるとみられるTPP(Trans-Pacific Partnership:環太平洋経済連携協定)交渉は5月6日、パリのOECD(経済協力開発機構)の基調講演で安倍首相が貿易自由化を進める方針を表明。日米2国間協議につ・・・・・・続きはこちらから

円滑化法リスケジュール利用後の倒産は減少!年度別では4割超えで増加傾向に具体策出るかアベノミクス
[2014.5.9配信]
東京商工リサーチは5月1日、4月の中小企業金融円滑化法に基づくリスケジュール(条件変更)は22件と3ケ月連続前年同月を下回りまわったことを発表。同法は,金融庁の指導により昨年3月で終了したものの、金融機関がリスケ・・・・・・続きはこちらから

ヘルスケア施設特化のJーREIT誕生!ニーズの高いサ高住、老人ホームへの投資に期待
[2014.5.8配信]
不動産ファンドを運営するケネディクスや新生銀行など6社は4月28日、高齢者介護、医療などヘルスケア施設に特化したJーREIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)の創設に合意。資産運用会社を設立した・・・・・・続きはこちらから

普及進む「野菜工場」地の利活かしてコスト削減/相次ぐ参入、本業技術の活用で販路拡大
[2014.5.7配信]
現代日本の大きな課題の一つに「食糧自給率」があります。カロリーベースでは平成24年度で39%と世界最低レベル。生産額ベースの自給率は68%で、「日本の農業生産力は低くはない」という意見もありますが、充分とは言い切れ・・・・・・続きはこちらから

富岡製糸場:世界遺産へ!「奇跡的」保存状態が決め手/「女性進出」の象徴
[2014.5.6配信]
4月26日、文化庁は日本が世界文化遺産に推薦していた「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県富岡市など)について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関「国際記念物遺跡会議」(イコモス)が世界遺産登録を勧告したこと・・・・・・続きはこちらから

中小企業動向調査、業況は改善から増税後にマイナスへ!中小企業庁、公取委は増税分の価格転嫁拒否の撲滅強化
[2014.5.5配信]
日本政策金融公庫が4月30日に発表した全国中小企業動向調査結果によると、今年1月〜3月期の業況判断指数は、18.0と4期連続して上昇し約23年ぶりの高水準。純益率指数も4期連続上昇しマイナス0.9まで改善しています。業況・・・・・・続きはこちらから

[2014.5.11]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/5/5~2014/5/10

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1706

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31