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ヘルスケア施設特化のJーREIT誕生!サ高住、老人ホームへの投資

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ヘルスケアリート創設へ6社合意,運用会社設立
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不動産ファンドを運営するケネディクスや新生銀行など6社は4月28日、高齢者介護、医療などヘルスケア施設に特化したJーREIT(Real Estate Investment Trust:不動産投資信託)の創設に合意。資産運用会社を設立したことを発表しました。
JーREITは、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産を購入し、家賃収入や売却益を投資家に分配する商品。最近では,ネット通販の市場急拡大で物流施設に特化したJーREITも誕生しています。

資産規模は500億円、年間200億円ずつ拡大
設立した運用会社は、首都圏を中心に全国の優良老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、病院などに投資。上場時の資産規模は500億円を想定し,年間200億円ずつ増やす方針です。
高齢者の施設では、介護ニーズは高まり、ヘルスケア施設の供給は不足気味。ヘルスケアに特化したJーREITは、投資家の投資多様化ニーズや長期安定的なニーズに応える商品と期待。普及,拡大されればヘルスケア施設の新規供給を促し、高齢者の居住の安定にもつながります。

国交省:ヘルスケアリートのガイドライン策定
国土交通省は4月11日、ヘルスケアリートの活用に向けたガイドライン検討委員会を設置。ヘルスケアに特化するJーREITが留意すべき点などを定め、今年6月に方針をまとめる予定です。
同省が2月に発表した素案では、ヘルスケアリートの運用会社が整備すべき組織体制など基本的な考え方は示されており、今夏には病院版の指針づくりにも着手し今年度内に策定する方針です。4月には、東京証券取引所がヘルスケアリートの上場相談窓口を開設するなど、普及に向けた準備は進みます。

気になる配当は・・
JーREIT市場では,現在でもサービス付き高齢者向け住宅などを組み入れ運用される商品もありますが投資比率はわずか約1%程度。本格的にヘルスケア施設だけに特化したJーREITは存在せず、どの程度の配当利回りになるのかは不透明です。
オフィスビルに特化したJーREITは、テナントの出入りも激しく、賃貸契約もおよそ2年と収益の不安定性もみせますが、ヘルスケア施設型では、あくまで高齢者の住まいの安定を目指すため景気の善し悪しに関係なく安定が見込めるか注視されます。


[2014.5.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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