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REIET(不動産投資信託)地方への資金流入3割超え!都心オフィスビルから物流施設ほか多様化

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REIET取得の不動産、過去最高2.2兆円
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都心に集中していたオフィスビルや商業施設などへの不動産投資資金が地方に波及している傾向がみられます。REIET(不動産投資信託)が昨年取得した不動産は、過去最高の約2兆2,000億円。このうち東京、大阪,名古屋の三大都市以外の地方の物件が1/3を超え今までで最高となりました。
地価の上昇で都心物件に割高感が出たほか、ネット通販の拡大が地方の物流施設への投資を拡大させています。有力な不動産の買い手となるREIET資金の流入が地方経済を支えるか注目されます。

REIET急成長で三大都市圏、地価は6年ぶりにプラス
3月18日に発表された1月1日現在の公示価格で三大都市圏の平均が6年ぶりにプラスに転じたのは、REIETの急成長が背景にもあります。投資対象は、オフィスから商業施設,物流施設へと拡大。今年は、高齢者向け住宅などヘルスケア専門のREIETも誕生する見通しです。
昨年、REIETが取得した物流施設は、全体の3割以上を占め前年から7倍と急成長。物流関連の市場規模は約20兆円といわれ、事業を展開する不動産や倉庫,運輸、建設などを中心に地味ながら成長も見られます。

経産省:産業活動指数、一般、宅配運送が高水準
経済産業省の第3次産業活動指数(平成17年=100.0)は、1月現在総合で100.8。業種分類別活動指数では、一般貨物運送業が103.1、宅配貨物運送業では125.3と高水準です。大型物流施設を中心に一般のトラック運送と宅配便が円滑に連携。運輸ニーズ増加を背景に活況が見られます。
一方,財務省が3月に発表した昨年10~12月の法人企業統計の設備投資においても、不動産や運輸,建設分野で新規設備投資が見られ、投資先の一つに大型物流施設の建設がみられています。

物流施設の空室率は改善、低水準
ネット通販の拡大に伴うサービスの強化や業務効率化に向け配送網のみ直しや、物流施設の集約など進められ機能性に優れた物流施設へのニーズは高まっています。首都圏の物流施設の空室率は、平成22年以降改善が見られ現在は約4%。近畿圏でも平成24年後半以降は2%を下回る推移で、高稼働な状況は続いています。
昨年は、物流施設はじめ郊外型商業施設やリゾート施設のREIETも上場。立地のすそ野の広がりで都市圏との地価格差の縮小も見込めるほか、何より地方経済に波及効果が期待されます。


[2014.4.18]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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