日銀:JーREIT年内1,300億円買入れ/物流施設特化のREITは高配当の予測
日銀J-REIT買入れ:年内に1,300億円、市場の信頼が呼び水
安倍政権による脱デフレ、大胆な金融緩和宣言を受け不動産市場は、その期待から上昇気流に乗り堅調な推移を示しています。1月8日には、日銀が金融緩和策であるJーREIT(不動産投資信託)を18億円分購入。JーREITは、オフィスや商業ビルなどに投資して収益を狙うもので日銀のJーREIT購入は、昨年の10月以来約2ケ月半ぶりとなりました。
日銀のJーREIT累計購入額はこれで1,129億円。昨年10月には購入枠を100億円増額し、今年末までに1,300億円を購入する予定です。JーREIT市場は、日銀の信頼を背景に活況が見られています。
東証REIT指数:政権交代で急上昇、震災前の水準超え
JーREITの投資収益指数を表す東証REIT指数は、1月9日時点で1124.38。昨年の総選挙前に1,050台だった指数は、政権交代で急上昇。期待の高まりが伺えます。指数は、平成15年3月を1,000とし、現在の時価総額がどの程度かが判断が可能で東日本大震災前日の1092をも上回りました。
世界的に低金利が続くなか、昨年12月21日には、不動産収入に加え投資物件の減価償却の一部を配当に回すGLP投資法人が東京証券取引所に上場。初値は公開価格を3.3%上回り、配当利回り予想は今年8月期に6.78%とJーREIT平均より高配当です。
高配当の理由:不動産収入に加え減価償却費の一部も分配
減価償却費の一部を配当に回すREITは米国では一般的。減価償却費は建物の修繕などいづれどこかで負担しなければならない資金ですが、GLP投資法人は物流施設に特化。オフィスビルや商業施設に比べ物流施設は修繕費などの負担も抑えられ、さらに償却対象も土地よりも建物のウェイトが高いため配当に回せる特性があります。
日本では初めてとなるケースですが、物流施設がJーREITで関心を集めるのはネット通販などの急増で稼働率が上がっているため。通販市場は昨年5兆円を超え、今後も物流施設特化のREITが上場されるかもしれません。
JーREIT市場:昨年調達額は前年から倍増
GLP投資法人は大規模で先進的な物流施設30物件を2,087億円で取得。JーREIT市場で過去2番目の大型上場となりました。さらに1月7日には日本ビルファンド法人が666億円を調達し東京.港区の4物件を取得。今年6月期の純利益は116億円と前期推定比で23%増える見通しを発表しました。
昨年のJーREIT市場は公募増資や新規上場で調達額は4,698億円と前年から倍増。高配当は、個人投資家にも注目を集め資金がJーREIT市場に流入。今年もJーREIT市場で資金調達が盛んになりそうです。
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[2013.1.12]
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