日米ＴＰＰ交渉は合意？豚肉、牛肉輸入規制の一部緩和を報道、農業はＩＴ活用で攻勢
安倍首相：ＴＰＰ交渉「さらに加速」
交渉が最終局面にあるとみられるＴＰＰ（Trans-Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）交渉は５月６日、パリのＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の基調講演で安倍首相が貿易自由化を進める方針を表明。日米２国間協議について「（参加する）１２ケ国全体で早期締結に向け交渉をさらに加速する」と述べました。
講演では、豪州とのＥＰＡ（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）交渉が大筋合意に至ったことを紹介。ＥＵ（European Union：欧州連合）とのＥＰＡについても「１日も早く成立させるべき」と貿易自由化を急ぐ構えです。
ＴＰＰ交渉合意？一部メディアの詳細情報
米国とのＴＰＰ交渉では，一部の報道が豚肉の関税を1kg当たり最大482円から１５年程度かけ５０円に引き下げることで合意。牛肉も現在の関税38.5%から１０年程度かけ９％にすると報じました。また、自動車分野でも非関税分野で対立した安全基準など全ての課題で合意されたというものの、日米両政府は基本合意に達した事実は公表していません。
ＴＰＰは、米国主導の枠組みで進められるものの、両国以外にも各国に影響を受ける産業があります。豚肉、牛肉の関税大幅引下げならば打撃を受ける日本の国内業者も存在します。
交渉次第で，農業も過酷な競争へ
一方，ＴＰＰは国内農業にも一大変革をもたらそうとしています。基本的に100%関税撤廃のＴＰＰは、国内の農業にとって海外との過酷な競争に晒されます。
現在，日本の農業従事者の平均年齢は約６６歳。新規就業者・企業は増加しつつあるものの放棄された農地は国内で４０万ヘクタール。埼玉県の面積を上回り、未だ成長から取り残された産業と言えるのが現状。儲かる農家，強い農家，魅力ある農家に向けＩＴ（情報技術）などのとりこみが期待されています。
日本の農業：物流システム向上で海外競争力アップ！
農作業の現場では，センサーや衛星画像により農産物を管理しデータ管理され、効率的に生産する技術が取り入れらる生産者も見られるようになりました。物流システムの向上や羽田空港24時間化により，日本の新鮮で安全な野菜や果物が、収穫翌日に香港や中国本土の富裕層向けに店頭に並ぶことも珍しくなくなってきました。
日本の農業は，平成２１年に農地法改正により個人でも法人でも農業に参入しやすい環境が整いました。新規参入者の増加により日本の強い農業の復活にもつながり、６次化産業など日本の得意なアイディアで新たな産業復活が期待されます。
[2014.5.10]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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