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円滑化法リスケジュール利用後の倒産は減少!年度別では4割超えで増加傾向に具体策出るかアベノミクス

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リスケ後の倒産は減少傾向
東京商工リサーチは5月1日、4月の中小企業金融円滑化法に基づくリスケジュール(条件変更)は22件と3ケ月連続前年同月を下回りまわったことを発表。同法は,金融庁の指導により昨年3月で終了したものの、金融機関がリスケジュールに応じるなど実質的な金融支援が継続されている効果の表れです。
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経済産業省がまとめた平成26年版中小企業白書では、重要な課題として中小企業の輸出拡大など海外事業のてこ入れにあるものの、中小製造業のうち輸出を手がける企業はわずか約3%にとどまっています。

倒産件数,22年ぶりの低水準
昨年の全国の企業倒産件数は、前年比10.5%減の1万855件と5年連続して減少。平成3年以来、22年ぶりの低水準に抑えられています。金融庁は昨年、金融機関向けに中小企業金融円滑化法後も中小企業へのリスケジュールなど対応を変えないとの監督方針に盛り込み,官民出資ファンドへの支援も強化。しかし、国内113金融機関の昨年9月末時点の預貸率は約68%と中小企業金融円滑化法終了時とほぼ変わっていないのが実態です。
金融機関側には、倒産リスクのある企業に貸せないという意識があるほか、事業の将来性など見極める能力に乏しいとの見方が理由にありそうです。

リスケ後の倒産件数,年間では4割増
緩和措置としてのリスケジュールは、企業倒産を抑え減少傾向にあるものの、昨年度(平成25年4月〜28年3月)のリスケジュール後の企業倒産は前年度比42.6%増の435件と年間では業績改善が遅れる中小企業の倒産が目立ちます。
景気回復基調に倒産が減少傾向にある一方,電気料金、原材料費の値上げや4月からの消費税増税など小規模事業者を中心に倒産への影響が懸念されます。金融庁によると昨年12月現在,中小企業から金融機関へのリスケジュール申請数は490万845件。現在も申請が増加しているのが実態です。

中小経営者の高齢化、起業者とのマッチングが急務
中小企業において経営者の高齢化は深刻な課題で、後継者がみつからず廃業に追い込まれる企業もあります。中小企業の新陳代謝を促すためにも高齢経営者と企業・創業を望む若い希望者とのマッチングも重要となります。そのための開業手続きや大胆な規制緩和など取り組むことも急がれます。
関西や九州では、福岡銀行など9地銀が地域ごとに複数の企業再生ファンドを創設し、中小企業を支援する動きがみられます。このようなファンドの仕組みを中小企業経営者や起業希望者などへも丁寧に知らせることも重要となりそうです。

[2014.5.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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