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中小企業動向調査、業況は改善から増税後にマイナスへ!中小企業庁、公取委は増税分の価格転嫁拒否の撲滅強化

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中小:1〜3月期は23年ぶりの高水準
日本政策金融公庫が4月30日に発表した全国中小企業動向調査結果によると、今年1月〜3月期の業況判断指数は、18.0と4期連続して上昇し約23年ぶりの高水準。純益率指数も4期連続上昇しマイナス0.9まで改善しています。業況判断指数は、「改善」と答えた企業から「悪化」と答えた企業の割合を引いた値です。
一方、小規模事業者でも業況判断指数は、マイナス24.3と5期連続でマイナス幅は縮小したものの、採算指数では、マイナス16.9と4期ぶりにマイナス幅が拡大しました。
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増税後:小売,輸送・業務用機械、紙・紙工品業で大きくマイナス
4月〜6月期の業況判断指数の見通しでは中小企業、小規模事業者ともに1月〜3月期より低下の見込み。小売業や輸送用・業務用機械、紙・紙加工品のマイナス幅が大きく目立ちます。
反動減が一服すると期待される7月〜9月期では、多くの業種で再びプラスに転じ、消費回復を見込む企業が多く見られます。ただ、日本政策金融公庫では,小売業は回復が鈍く「燃料や家具・建具の販売低迷など」が影響すると分析しています。
 
増税分の価格転嫁、すでに影響も
当面の経営上の問題点では「売上・受注の停滞、減少」が35.2%と最も多く「原材料高」が21.6%で続き、「製品安や値下げの要請」も6.6%と影響が出ています。調査は今年3月上旬から中旬にかけて行われているため,4月の増税後の取引状況が懸念されます。
中小企業庁と公正取引委員会では、昨年10月から今年3月までに価格転嫁の拒否行為があったとし1,199社を指導。小規模企業ほどしわ寄せを受けやすい増税分の価格転嫁拒否は、安倍政権最大の課題,景気回復に大きく影響します。
 
中小企業庁、公取委:価格転嫁を拒む違法撲滅を強化
4月1日の消費税増税から1ケ月がすぎ、中小企業庁や公正取引委員会は大企業が取引先に対し増税分の価格転嫁を拒む違法行為の撲滅を目的に対応を強化。先月24日から大規模小売業者など約4万社を対象に書面で調査。28日からは全国の中小企業約385万社すべてを対象にアンケート調査を始めました。
中小企業庁では,「増税から6月までの3ケ月間が転嫁対策の鍵を握る」と対応を強化。中小企業や小規模事業者など弱い立場にしわ寄せがいかぬよう監視は強化されています。

[2014.5.5]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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