◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/5/12～2014/5/17
◆東日本大震災後の３年間で、電気料金が家庭向けで２割，企業向けで３割上昇したことが経済産業省の集計で判明。原子力発電所の稼働が全て止まり，代替えのＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入が過去最高などが要因となりました。消費税増税に加え、家計や事業に重くのしかかります。
◆政府の規制改革会議は１４日、約700ある地域農協を束ねるＪＡ全中が経営指導する体制をやめ、地域農協が自立して特色ある農作物栽培ができるよう農業改革案をまとめました。企業参入も後押しし、国際競争力を高める考えですが、これまでの既成組織からは当然のように反発が出ています。
◆国土交通省は、１３日のプロジェクトチームで北海道、北陸両新幹線の開業を３〜５年前倒しした場合，5,400億円の財源が必要との試算を公式に発表。観光や開発で経済効果をいち早く引き出し地方経済を活性化させる狙いで麻生財務相も同日、理解を示しました。
♦日銀が１２日発表した４月の貸出・預金動向は、前年同月から2.2%増の414兆円227億円と３１ケ月連続増加しています。海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）やＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）などへの融資は多いものの、日銀では「中堅・中小企業への融資も増えている」としています。
今週の時事経済記事です。
企業の「休廃業・解散」２年ぶりに減少！安倍政権の成長戦略「再編も視野に前向きな廃業」を促
[2014.5.17配信]
帝国データバンクは５月１２日、平成２５年度（平成２５年４月〜２６年３月）の企業の「休廃業・解散」件数が2万4,208件だったことを発表。「休廃業・解散」は、前年度から7.1%減と２年ぶりに前年度を下回りました。一方，平成・・・・・・続きはこちらから
アベノミクス景気の反動？人手不足で倒産！従業員待遇改善や外国人・シニア・女性雇用対策はあまりにその場しのぎ？
[2014.5.16配信]
アベノミクスによる景気回復基調や公共事業の増加により建設業を始め，小売や外食産業で人手不足が深刻化しています。企業の業績は改善する一方，建設業では職人不足による工事の遅れや中止、外食産業などでは営業時間の短縮や店舗・・・・・・続きはこちらから
内閣府の街角景気調査，景気判断指数は大幅低下！先行きは震災直後を上回る改善予測
[2014.5.15配信]
内閣府は５月１２日、４月の景気ウォッチャー（街角景気）調査を発表。消費税増税後の判断指数は、東日本大震災以来の大幅な低下となりました。４月の景気の判断指数は、41.6と前月から16.3ポイント低下。内閣府では，駆け込み・・・・・・続きはこちらから
ネットバンキング不正送金、個人から法人へ被害急拡大！地銀、当日決済サービス停止で急がれる対策
[2014.5.14配信]
ネットバンキングサービスを悪用し不正送金する被害が、これまでの個人から企業へ急拡大。エンジニアなど専門職が不在の中小企業が標的となっています。中小企業との取引が多い地方銀行では，昨年度は１０数件だった被害が、今年・・・・・・続きはこちらから
ジョーンズラングラサール、商業用不動産への投資額、東京が世界一に！「預金」から「投資」へのシフト鮮明
[2014.5.13配信]
総合不動産サービスのジョーンズラングラサールは、平成２６年第１四半期の世界の商業用不動産投資額が前年同期比26%増の1,360億ドルとなったことを発表。このうち、日本の商業用不動産投資額は同１５％増え122億ドル。都市別・・・・・・続きはこちらから
ソニーのＰＣブランドＶＡＩＯの事業譲渡を契約締結！復活なるか他社ＰＣ、タブレット型端末との戦い
[2014.5.12配信]
ソニーと投資ファンドの日本産業パートナーズは５月２日、ＶＡＩＯブランドを含むソニーＰＣの事業譲渡に関する正式契約を締結したことを発表。新たにＳＰＣ（Special Purpose Entity：特別目的会社）のＶＡＩＯ株式会社とし・・・・・・続きはこちらから
[2014.5.18]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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