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企業の「休廃業・解散」2年ぶり減少!アベノミクス成長戦略「再編含み前向きな廃業」を促進

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前年度から7.1%減少,2万4,208件
帝国データバンクは5月12日、平成25年度(平成25年4月〜26年3月)の企業の「休廃業・解散」件数が2万4,208件だったことを発表。「休廃業・解散」は、前年度から7.1%減と2年ぶりに前年度を下回りました。
一方,平成25年度の企業倒産件数は、同5.7%減の1万102件と5年連続減少。倒産,休廃業・解散件数は前年度から減少していますが、約3万4,000社が前年度に経済活動を終えています。
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埼玉、岩手、福井は大幅減/鳥取、佐賀、高知が大幅増
「休廃業・解散」を地域別で見ると埼玉県が前年度から37.3%減少し、続いて岩手県が同34.8%減、福井県が同28.3%減と大幅に減少。一方,鳥取県は同28.8%増、佐賀県が同26.0%増、高知県が同24.3%増と大幅増。地域によって大きく明暗が分かれます。
安倍政権の成長戦略である「新陳代謝」を実現させ,産業や地域活性のためには、業績が悪化し改善の見通しの立たない企業を倒産させず、再編などを視野に前向きな廃業を促すとしています。

安倍政権:開業率4.5%を10%へ
安倍政権は、昨年6月に公表した日本再興戦略のなかで、中小企業、小規模事業者の新陳代謝実現のため開業率が廃業率を上回ることを一つの成果目標に掲げました。現在4.5%にとどまる開業率を平成32年までには米英国並の10%に引上げたい考えです。「休廃業・解散」し新たな事業、販路へシフトさせ地域活性を狙いますが地域性もあり課題も残ります。
金融庁では、成長分野への投資資金の流入を促すためネットを通じ資金を集めるクラウドファンディングや株式の勧誘などを緩和。幅広い投資を呼び込むことで技術やアイディア持つ新興企業の事業化を支援する方針を示しました。

全銀協:成長分野へ資金供給
一方,全国銀行協会の平野会長は、「今年は金融緩和や財政政策の効果は昨年ほど効かない」と指摘。「重要なのは成長戦略。銀行として環境や医療などの成長分野や中小企業などへ資金供給する」と述べました。
地域活性化のため成長分野へ進出を考える中小企業も多くありますが、技術やアイディアを事業化し収益がとれるか懸念する経営者も多くいます。中小企業庁では、中小企業に対し専門性の高い事業支援「経営革新等支援機関」を用意するものの、利用状況や効果などは未だ不透明です。


[2014.5.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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