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内閣府の街角景気調査,景気判断指数は大幅低下!先行きは震災直後を上回る改善予測

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震災以来の大幅な落ち込み
内閣府は5月12日、4月の景気ウォッチャー(街角景気)調査を発表。消費税増税後の判断指数は、東日本大震災以来の大幅な低下となりました。4月の景気の判断指数は、41.6と前月から16.3ポイント低下。内閣府では,駆け込みニーズの反動減で自動車や家電製品を中心に小売業の売れ行きが落ち込んだものの、日用品や食品などは回復が早いと分析しています。
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調査は,景気に敏感な小売業などを中心に2,050人を対象とし,3ケ月前と比較し「良い」から「悪い」まで評価し指数化しています。

内閣府:基調判断,10ケ月ぶりに下方修正
内閣府は、基調判断を前月の「緩やかに回復している」から「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」へと10ケ月ぶりに下方修正しました。
一方,2〜3ケ月後の景気を予測する先行き判断指数では、50.3と15.6ポイント上昇。5ケ月ぶりに改善し改善幅は、現行調査になった平成13年8月以降,最も高い伸びとなり,これまで最高だった東日本大震災直後を上回りました。

17年前、消費税増税後は日本経済失速
4月より消費税率が17年ぶりに5%から8%に引上げられ、当時は増税開始と同時に日本経済が失速。アジア金融危機による海外経済の失速や、特別減税廃止のダブル増税など個人消費は冷え込みました。
景気の先行き動向は改善が見られるものの、中国の不動産投資バブルの崩壊やロシアを含むウクライナ情勢の混乱なども懸念されます。17年前の経済に比べグローバル化がすすみ、他国の混乱が日本経済にも影響受ける時代です。

店の仕掛けによっては夏に景気回復も
消費の現場からは、賃金のベースアップや株価の下支えなど消費税増税の影響は17年前ほどではないとの声が聞かれます。百貨店では,店の仕掛けによっては夏に消費回復の気配もあると増税の影響は前回より小さい見通しです。
一方,外食や小売業界では、景気回復基調に人手不足が深刻化し閉店に追いつめられる店舗もあります。アルバイトの賃上げや正社員化など、これまで安い労働力を活用し業績を伸ばしてきた業界に成長モデルの転換も迫られてきています。

[2014.5.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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