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ジョーンズラングラサール、商業用不動産への投資額、東京が世界一に!「預金」から「投資」へのシフト鮮明

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東京:第1四半期の投資額が前年から15%増の122億ドル
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総合不動産サービスのジョーンズラングラサールは、平成26年第1四半期の世界の商業用不動産投資額が前年同期比26%増の1,360億ドルとなったことを発表。このうち、日本の商業用不動産投資額は同15%増え122億ドル。都市別投資額では、東京が101億ドルとなりロンドン、ニューヨークを抑え世界1位となりました。
日本は、年度末に当たる3月に第1四半期が含まれ,不動産取引は活発になる傾向があります。国内投資家の比率の高い日本の不動産市場で第1四半期は海外投資家の割合が25%まで高まっています。

世界中の商業用不動産投資額、前年から63%増
商業用不動産への投資は、米国や欧州・中東・アフリカで景気や投資意欲の回復が見られ前年から63%増と大幅に増加。一方、アジア太平洋地域は、日本や豪州では活発だったものの、中国の景気減速が影響し地域全体では同15%減となり、3地域で唯一マイナスとなりました。
東京は、年度末と重なったものの、不動産に対する高い投資意欲を反映させました。不動産価格の上昇や投資案件は増加傾向にあり、今後も前年を上回る投資が続くと見られます。

今年1年間の商業用不動産投資額は6,500億ドル
ジョーンズラングラサールは、世界各国で見られるテナントニーズの回復や潤沢な投資資金などから、今年通年の世界の商業用不動産投資額は6,500億ドルと予測しました。
商業用不動産への投資の魅力は、高い収益率が期待できる点。オフィスビルや商業施設などを対象とする投資は、住居用に比べ高く,実質利回りは5〜10%と高い収益を得ることも可能です。ただ、テナントの空室や賃料の下落などリスクがあることも留意が必要です。

金融緩和,アベノミクスで地価も上昇
国土交通省によると今年1月1日時点の公示地価は、東京の商業地で前年比1.6%上昇。アベノミクスによる景気回復基調や低金利など,商業用不動産のニーズは高まっています。
今年3月には、日本橋の大型商業施設「コレド2」「コレド3」が開業。低層階に飲食店や映画館が入り、高層階にはオフィスが入居。日本橋始め,大手町、渋谷など都心は不動産開発が続きます。


[2014.5.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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