◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/4/14～2014/4/19
◆総務省が１５日発表した人口推計によると、昨年１０月時点で外国人が159万人と前年から２％増え，５年ぶりに増加に転じました。東京や愛知などで増加が目立ち、国内の人口減少で人手不足が懸念されるなか外国人の受入れは今後も避けて通れない課題です。
◆資源エネルギー庁は１５日、日本海を中心に５海域で次世代エネルギー・メタンハイドレードの広域調査を開始したことを発表。日本海では比較的浅い海底下でメタンハイドレードの存在も確認されており来年度末に資源量の把握を集中的に調査します。
◆消費税率が引上げられ住宅市場の冷え込みが懸念されるなか政府は、今年度に終了する住宅購入資金の贈与税の非課税措置を延長する方針を示しました。非課税枠は最大1,500万円とする案を軸に調整。すそ野の広い住宅産業を活性化させたい狙いです。
◆ネット上で個人情報を送信する際に情報を暗号化するソフト「OpenSSL」に欠陥が見つかり、全世界で欠陥を探す動きが活発になっています。すでに英国やカナダで被害も報告されており、こまめにパスワードを変更するなど自己防衛も欠かせません。
今週の時事経済記事です。
消費増増税倒産：スーパー「新税率対応レジ」購入できず破産／リスケ中の設備投資！これから始まる中小企業の淘汰[2014.4.19配信]
消費税率が５％から８％となって半月余り。税率変更初日は交通機関の運賃誤徴収などの混乱も見られましたが、それも落ち着いてきた様子です。その裏で早くも、今回の増税に対応できず倒産する企業が出たことが報じられました。新潟・・・・・・続きはこちらから
REIET（不動産投資信託）地方への資金流入３割超え！都心オフィスビルから物流施設ほか多様化
[2014.4.18配信]
都心に集中していたオフィスビルや商業施設などへの不動産投資資金が地方に波及している傾向がみられます。ＲＥＩＥＴ（不動産投資信託）が昨年取得した不動産は、過去最高の約2兆2,000億円。このうち東京、大阪，名古屋の三大都市・・・・・・続きはこちらから
電気自動車普及／充電設備整備：GS、コンビニで充電、自動車４社新会社設立
[2014.4.17配信]
トヨタ自動車とホンダ、日産自動車，三菱自動車の４社は、ＥＶ（電気自動車）やＰＨＶ（プラグインハイブリッド）車用の充電設備を普及させる新会社を５月末にも共同出資で設立する方針を示しました。思うように普及が進まないＥＶ・・・・・・続きはこちらから
都心オフィス空室率、５年ぶりの６％台に改善！大手町・丸の内で大幅改善：ラサール
[2014.4.16配信]
オフィス仲介の三鬼商事は４月１０日、３月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港，新宿、渋谷）のオフィス空室率が前月から0.31ポイント低下し6.7%となったことを発表。改善は９ケ月連続で平成２１年３月の6.05%以来５年ぶり・・・・・・続きはこちらから
新幹線を国際標準化：JR４社が協会設立／台湾、英国とはコンサル契約締結、海外での拡大狙う
[2014.4.15配信]
ＪＲ東海と東日本、西日本、九州のＪＲ４社は４月１日、日本の高速鉄道システムの国際標準化を進める国際高速鉄道協会を設立。４月１０日に１回目の会合を開き、東海道新幹線開業から約半世紀で蓄積したものを財産として世界へ発信・・・・・・続きはこちらから
日銀短観：業況判断指数、調査以来の高水準！／増税後２８業種中２５業種が悪化を予測
[2014.4.14配信]
日銀は４月１日、３月の短観（全国企業短期経済観測調査）を発表。足元の業況判断指数は、大企業製造業がプラス１７で平成１９年１２月調査依頼の高水準。大企業非製造業でもプラス２４と平成１１年１１月調査以来の高水準となり・・・・・・続きはこちらから
[2014.4.20]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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