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電気自動車普及/充電設備整備:GS、コンビニで充電、自動車4社新会社設立

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EV、PHV市場の拡大を後押し
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トヨタ自動車とホンダ、日産自動車,三菱自動車の4社は、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド)車用の充電設備を普及させる新会社を5月末にも共同出資で設立する方針を示しました。思うように普及が進まないEVとPHV市場の拡大を後押しします。
普及が進まないのは充電設備が十分に整備されていないためで、1回の充電で限られた走行距離のEVやPHV普及の足かせとなっています。新会社では,ガソリンスタンドやコンビニなどへ1基当たり数百万円の設備費の一部を負担し積極的な新設を促します。

充電設備は全国でまだ6,000カ所
充電設備は現在,全国に普通充電基が約4,000基、急速充電基が2,000基設置されているものの、利用者にとって外出先でどこにあるのか不安も残ります。全国のガソリンスタンドやコンビニに充電設備が設置されれば不安も取り除かれEVやPHVも普及。より低価格化も期待されます。
大型ショッピングセンターのイオンは昨年、今年度末までに店舗内に充電設備を490店舗、1,150基の充電設備を設置することを発表。昨年7月時点の充電基導入店舗95基を一気に10倍に拡大する計画です。

経産省:充電設備促進事業「目標7万基」で補助金捻出
経済産業省では、「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」として充電設備の整備に補助金を捻出。自治体が計画する充電設備や公共性を有する充電設備として約7万基の整備を想定しています。
同省では,同事業により充電設備や付帯施設への設備投資を喚起し、EVやPHVなど次世代自動車の普及を狙います。補助率は最大2/3として来年2月まで申請を受け付けています。

米テスラ、独BMWもEV市場へ新車投入
国内EV市場では、日本勢だけでなく米テスラ・モーターズや独BMWが新車を投入。独フォルクスワーゲンも技術開発に余念がありません。特にEU(欧州連合)では、平成32年にCO2排出を強化。達成できない自動車メーカーには巨額の課徴金を科すとしています。
EVは、エンジンもないため部品点数も少なく、車の設計の自由度が高まります。ハイブリッドでは先行してきた日本勢も走行距離などさらなる技術開発に取組みも望まれます。充電設備の整備により次世代自動車の普及が進みます。


[2014.4.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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