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都心オフィス空室率、5年ぶりの6%台に改善!大手町・丸の内で大幅改善:ラサール

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空室率9ケ月連続改善
オフィス仲介の三鬼商事は4月10日、3月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港,新宿、渋谷)のオフィス空室率が前月から0.31ポイント低下し6.7%となったことを発表。改善は9ケ月連続で平成21年3月の6.05%以来5年ぶりの低水準となりました。
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新築ビルの空室率は20.26%と前月から0.61ポイント上昇。3月は満室や高稼働している大規模ビルを含む6棟が既存ビルの区分にシフトしたため上昇する結果となりました。一方,既存ビルの空室率は6.55%と企業の統合や拡張移転に伴う成約が目立ちました。

賃料、3ケ月連続上昇
東京都心5区の3月末時点の平均賃料は、3.3平方メートル当たり16,325円と前年同月からは179円下落。一方、前月からは75円上がり上げ幅は小さいものの3ケ月連続で上昇しています。オフィス空室率は6%台へ改善し既存オフィスビルの賃料も底入れの兆しです。
新築ビルの平均賃料は27,900円と前年同月から2,609円、10.32%上昇。前月からも234円上がり新築ビルの賃料は上昇傾向。既存ビルの平均賃料も前月から112円上昇し16,109円となっています。

大手町・丸の内で大幅に改善
総合不動産サービスのジョーンズラングラサールの不動産調査レポートによると、オフィス空室率は大手町・丸の内で大幅な改善がみられたとしています。この先1年の見通しでは,オフィス空室率は一層低下し賃料は緩やかな回復を持続すると予測しています。
東京の商業施設でも賃料は、今年1月〜3月に3.3平方メートル当たり前期比で0.6%上昇し5四半期連続上昇。物流施設でもネット通販の市場拡大で前期比0.6%上昇。10四半期連続の上昇となりました。

オフィス賃料に先行して空室率は高下
オフィス空室率は、賃料に先行して上下する傾向があり、空室率の低下には将来の賃料上昇も予測されます。企業がオフィスニーズを一段と増加させている影響があることからオフィス市場の改善ペースも一層早まる予測です。
都心のオフィス空室率は、平成20年のリーマンショック以降、不況のあおりで企業の倒産や合併・再編が相次ぎ急上昇。付加価値を付けるなどテナント誘致を図ってきましたが、アベノミクス効果もあり今後も改善が見込まれそうです。

[2014.4.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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