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日銀短観:業況判断指数、調査以来の高水準!/増税後28業種中25業種が悪化を予測

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製造、非製造業ともに改善、15年ぶりの高水準
日銀は4月1日、3月の短観(全国企業短期経済観測調査)を発表。足元の業況判断指数は、大企業製造業がプラス17で平成19年12月調査依頼の高水準。大企業非製造業でもプラス24と平成11年11月調査以来の高水準となりました。
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消費税率引上げ前の駆け込みニーズが顕著にあらわれ、中小企業を含めた全産業ベースでプラス12に改善。企業の景況感改善が継続する結果となりましたが、増税後の警戒感は色濃く反映されています。

増税後の先行きは28業種中25業種が悪化を予測
増税後の反動減が予想される先行き指数は軒並み悪化。大企業製造業がプラス8、同非製造業がプラス13と落ち込み、大企業,中小企業とも全28業種中25業種が先行き悪化を予測。先行きに改善を見込む業種は,「石油・石炭製品」、「はん用機械」、「造船・重機等」の3業種となりました。
業況判断指数は前回、消費税率が引上げられた平成9年より高い水準にあるものの、悪化幅は大企業,中小企業ともに大きくなっています。アベノミクス第3の矢は、消費税増税後の企業の警戒感を拭うことはできませんでした。

昭和40年代のオイルショッック再び?
日銀の異次元金融緩和は4月も依然据え置いており,円安に振れた状態は維持され輸出産業では収益に恩恵が得られる一方,国内の製造、小売など原材料の高騰や電気、石油などの高騰で昭和40年代の起きたオイルショックを想起させています。このような環境のもと企業は消費増税分を転嫁できない企業も多くあり懸念されます。
菅官房長官は4月1日、消費税率が引上げられたことについて、「動向を注視し経済の影響をできるだけ小さくしたい」とコメント。10%への消費税増税については7月~9月の経済指標を見た上で判断することになるとしています。

消費税増税,原材料.エネルギーコスト高騰が重荷
日銀の3月の短観は、日本経済の好調さを示す一方,先行きの不透明感を浮き彫りにしました。消費税増税ショックに原材料費、エネルギーコストの値上げと安倍政権,日銀ともに景気失速の回避を図らなければなりません。
春闘では多くの大企業が賃上げに踏み切りましたが、国内経済を下支えする中小企業は9割以上を占め,賃上げどころか賃下げで雇用の維持が目一杯なのが現場の実態。新たな産業育成など大胆な規制緩和や、法人税引下げなどの具体的な施策が急がれています。

[2014.4.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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