◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/3/24～2014/3/29
◆セブンイレブン・ジャパンは２７日，ＪＲ西日本との提携し西日本全体の営業強化することを発表。「駅ナカ」など一等地にあるキオスクなど約500店を５年をかけセブンイレブンに切り替えます。東日本で高いシェアをもつセブンイレブンが本格的に西日本へ進出します。
◆日銀は２６日、２月の企業向けサービス価格指数が96.5と前年同月から0.7ポイント上昇したことを発表。指数は企業間で取引されるサービス価格の水準を示し，建設労働者の賃上げなど土木建築で5.8ポイントと大幅に上昇。観光客の増加で宿泊サービスでも4.0ポイント上昇しています。
◆世界貿易機関の紛争処理小委員会は２６日、中国がレアアース（希土類）輸出を制限したことで日米欧が協定違反とした問題で、日米欧に勝訴としました。中国は資源や環境の保護を主張したものの、小委員会では国内産業を優遇し正当化できないとしました。遅くても来年には輸出制限がなくなる見通しです。
◆日銀が２５日発表した昨年１２月末時点の家計の金融資産残高は、前年から６％増え1,645兆円。プラスは１３四半期連続となり、残高は平成９年以来過去最大となりました。株式や投資信託の評価額が大きく増え残高を押し上げたほか、手元資金を厚めに持つ傾向も続いています。
今週の時事経済記事です。
商工中金の融資先中小1,000社、景況感がバブル崩壊後最高値！増税後の反動、想定範囲か懸念[2014.3.29配信]
商工組合中央金庫は３月２５日、取引先の中小企業1,000社を対象にした３月の景況観測調査を発表。景況判断指数は、53.5と前月から2.9ポイント上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新しました。４月の消費税率引上げによる・・・・・・続きはこちらから
公示地価：地方圏は４分の３が下落！自治体のアイデア次第で魅力ある街づくり
[2014.3.28配信]
国土交通省が３月１８日発表した今年１月１日時点での公示地価は、３大都市圏や福島，宮城県など被災地の住宅移転ニーズで上昇。しかし、全国的には地価上昇は一部に限られ全国平均地価はバブル崩壊後、２０数年下落し続け・・・・・・続きはこちらから
公示地価：無政策の副作用、被災地の福島・宮城で住宅地上昇！望まれる特別措置での移転促進
[2014.3.27配信]
国土交通省が３月１８日発表した今年１月１日時点の公示価格は、３大都市圏で上昇しアベノミクスの恩恵があらわれていますが東日本大震災の被災地では、地価上昇が生活再建を脅かします。住宅地の上昇率は、全国上位１０地・・・・・・続きはこちらから
訪日外客数、過去最高ペース増！地方の良さ・下町情緒「おもてなし」が観光客を呼ぶ
[2014.3.26配信]
日本政府観光局は３月１９日、２月の訪日外客数が前年同月比20.6%増の８８万人と２月として過去最高だったことを発表。今年１月からの累計でも前年同期比30.5%増の182万4,000人と過去最高ペースで推移しています。訪日外客・・・・・・続きはこちらから
東レ・帝人：炭素繊維複合材のリサイクル技術確立！新興勢力の参入は不可能／航空機、自動車にリサイクルマーク？
[2014.3.25配信]
東レは、航空機や自動車など軽量化で大幅な燃費改善を図る炭素繊維複合材のリサイクル事業に乗り出す方針を示しました。炭素繊維複合材は、軽量ながらも鉄の１０倍以上の強度を持ち、高い耐熱性を持つため再処理は難しいと・・・・・・続きはこちらから
公示地価：３大都市圏で６年ぶりに上昇！アベノミクス効果，大都市から地方へ波及するか懸念
[2014.3.24配信]
国土交通省は３月１８日，今年１月１日現在の公示地価を公表。東京や大阪，名古屋の３大都市圏で住宅地や商業地がともにリーマンショック以降６年ぶりに上昇に転換しました。同省では，アベノミクスの異次元金融緩和の資金の・・・・・・続きはこちらから
[2013.3.30]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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