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公示地価:地方圏は4分の3が下落!自治体のアイデア次第で魅力ある街づくり

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地方圏:全国平均で住宅地,商業地ともマイナス
国土交通省が3月18日発表した今年1月1日時点での公示地価は、3大都市圏や福島,宮城県など被災地の住宅移転ニーズで上昇。しかし、全国的には地価上昇は一部に限られ全国平均地価はバブル崩壊後、20数年下落し続け今回調査では商業地が0.5%減、住宅地は0.6%減となりました。
地方では、人口減少などを背景に下落が続き大都市圏との格差も拡大傾向にあり、大規模な再開発事業など起爆剤がなければ上昇への転換は難しくなっています。

新幹線が来れば地価も上昇
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3大都市圏以外では,福岡や札幌の中心部で地価上昇が見られます。3大都市圏の物件高騰で地方都市へ投資が流入したように見えます。地方の下落が目立つ中で、石川県の金沢駅西口では、来年春の北陸新幹線延伸開業の影響により駅前での整備が進み10%以上上昇する地点もありました。
起爆剤があれば人も集まり街も活気づき地価上昇へ転換するものの、地方圏全体では下落地域が約4分の3を占め、消費の衰退など商業地の地価も下落する状況から抜け出せないのが実態です。

地価が下がれば固定資産税、相続税も減少
公示地価は、地方自治体の重要な収入に影響。固定資産税や相続税を決める目安にもなっています。地価が下がれば税収も減り地価の安定化は地方自治体にとっては大きな課題となります。
静岡県東部の長泉町は住宅地3地点で地価が上昇。中学生以下の医療費や第3子以降の保育料を段階的に無料化するなど子育て支援により約4万1,000人の人口も増加傾向にあります。

長野県小諸市:公共施設を集約し地価下落を減少
一方,住宅地の下落が大幅に減少した長野県小諸市は、市役所周辺に総合病院や図書館など公共施設の集約を進め市中心部に住む人を増やし,行政サービスの向上と効率化を図っています。街への集約が鍵となりそうです。
子育て支援や高齢者サービスなど地方自治体にとって街の魅力を高め、人を呼び込む取組みは欠かせません。長年住み慣れた家を離れるのはたやすくはなく、空家の増加など課題は多いものの、自治体のアイデアで国が支援する魅力ある街づくりが期待されます。

[2014.3.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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