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公示地価:無政策の副作用、被災地の福島・宮城で住宅地上昇!望まれる特別措置での移転促進

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住宅移転,生活再建脅かす地価上昇
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国土交通省が3月18日発表した今年1月1日時点の公示価格は、3大都市圏で上昇しアベノミクスの恩恵があらわれていますが東日本大震災の被災地では、地価上昇が生活再建を脅かします。住宅地の上昇率は、全国上位10地点のうち被災地の宮城県、福島県で8地点を占めました。
被災地では,住宅移転ニーズの高まりで住宅地価が沿岸の高台を中心に上昇。宮城県では住宅地価の上昇率は2.5%と都道府県で最高。福島県でも1.2%と19年ぶりにプラスに転じました。

仙台市:204地点中、上昇は192地点とほぼ全域
宮城県仙台市では、被災者の流入の高まりで調査地点204地点のうちほぼ全域といえる192地点で上昇。仙台市中心部の分譲マンション価格は、地価以上に高騰し昨年の平均価格はバブル期に次ぐ水準。円安による資材の高騰や人手不足などもかさなり被災者の住宅移転を遠ざけています。
来年には、仙台市の市営地下鉄東西線も開業することにより沿線でも上昇傾向は続くとみられます。一方,移転ニーズが続いている,石巻市では市中心部より内陸の須江しらさぎ台で上昇率は15.1%と3年連続全国1位と深刻です。

福島:上昇は38地点から146地点に大幅増
福島県は、福島第1原発事故により平成24年には下落率がマイナス6.2%と全国平均の倍以上の落ち込み。しかし、今年、上昇した地点は284地点中146地点と前年の38地点を大きく上回りました。住宅移転が集中するいわき市では11.6%上昇しています。
いわき市では双葉郡からの被災者の移転が目立ち、工業団地やゴミ処理場の近隣など、通常なら敬遠する不人気の物件でもすぐに購入者がつき、賃貸アパートなどの建設ラッシュも相次いでいます。

東北6県:青森、岩手,秋田,山形4県は下落
東北6県では宮城県,福島県で平均変動率が全用途で上昇したものの、青森県や岩手県,秋田県,山形県では下落。ただ、下落率はいづれの地域も縮小しており,被災地の住宅移転ニーズの影響が見られます。
被災地各自治体では,移転先の住宅用地確保を進めるものの地権者などとの合意に時間もかかり,自治体の人手も足りないのが実情。国は,地権者の財産権を保障する憲法に振れる恐れがあるものの特別措置法など策定し、住宅移転を進めなければこの先何年も被災者は仮設,被災住宅の生活を強いる懸念が残ります。

[2014.3.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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