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公示地価:3大都市圏で6年ぶりに上昇!アベノミクス効果,大都市から地方へ波及するか懸念

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アベノミクスの緩和緩和,円安効果
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国土交通省は3月18日,今年1月1日現在の公示地価を公表。東京や大阪,名古屋の3大都市圏で住宅地や商業地がともにリーマンショック以降6年ぶりに上昇に転換しました。
同省では,アベノミクスの異次元金融緩和の資金の一部が不動産に流入したほか、円安で輸出産業の収益が改善。外国人観光客の増加も追い風となり地価は上昇。アベノミクス効果は、不動産市況に好影響を及ぼしているとの見方を示しました。

東京圏商業地は4分の3地点が上昇
東京圏は、23全地区で地価が上昇しており商業地では上昇地点の割合が約4分の3の地点で上昇となりました。中央区銀座の商業地では、9.6%上昇し銀座周辺の1平米当たりの地価は,2,960万円とバブル全盛期には届かぬものの大幅な上昇となりました。
一方,住宅地でも上昇地点の割合は大幅に増加し半数以上の地点で改善。特に埼玉、東京、神奈川では下落から上昇に転じています。東京五輪の開催が決まり臨海部のマンション向けの地価が上昇。中央区勝どき駅周辺では10.9%上昇しました。

大阪駅周辺の再開発地区8%上昇
大阪圏は,大阪駅周辺の再開発地区で8%上昇したほか、中之島のマンション用の住宅地で上昇傾向となっています。商業地では,特に京都,大阪が下落から上昇に転じ、半年毎の動向では年後半に上昇が強まっています。
名古屋圏は、名古屋駅東口の再開発やリニヤ中央新幹線開通への期待感から、地下鉄名古屋駅周辺で10.1%上昇。名古屋市や尾張地域,西三河地域の多くで上昇基調となりました。

地方は4分の3地点で下落
地方圏では,約4分の3の地点で下落がみられるものの下落率は縮小。復興に伴う住宅ニーズから被災地、宮城の住宅地の上昇率は、昨年に続き2年連続で全国1位。また、原発事故に伴う移転ニーズにより福島の住宅地でも19年ぶりに上昇に転じました。
アベノミクス効果による景気回復や交通インフラの整備など住宅地、商業地ともに底入れ感が鮮明。上昇地点は、3大都市圏で約75%と都市部が主導となり回復がみられるものの、地方格差が拡大されないか懸念されます。


[2014.3.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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