◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/12/8～2014/12/13
◆内閣府が１１日発表した１０月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額は、前月比6.4%減の7,780億円でした。受注した機械は６ケ月ほど後に納入され設備投資額に計上されるため、先行きの見通しが予測できるものの，５ケ月ぶりのマイナスに先行き感が懸念されます。
◆経済産業省は１０日、１０月の特定サービス産業動態統計を発表。クレジットカード業の取扱高が前年同月比で7.6%伸び、３５ケ月連続で増加しています。通信通話料や年金保険料など公共料金の支払いでカード決済が広がったほか，百貨店やスーパーで会員数が伸びています。
◆日銀が１０日発表した１１月の企業物価指数は、１年８ケ月ぶりに下落。要因となったのは原油価格の下落で、この半年で４割下がりました。ガソリン価格は夏から約１割下がり，電気料金は来年２月に下がる公算が大きくなりました。原油安の恩恵と円安による食品価格の上昇など綱引きする構図となっています。
◆岩谷産業は１０日、燃料電池車用の水素ステーションを併設したコンビニエンスストアを展開することでセブンイレブンジャパンと合意したことを発表。コンビニ最大手のセブンイレブンのブランド力で認知度を高め，次世代エネルギーの水素ステーション、燃料電池車の普及を推し進めます。
今週の時事経済記事です。
大手３証券調査，円安進行で大企業・輸出産業に収益向上予測！実態は下方修正企業が上回るアベノミクス
[2014.12.13配信]
野村証券や大和証券など大手証券３社の、平成２６年〜２７年度の企業業績の見通しが出揃いました。大和証券は、金融を除く200社の今年度の予想経常増益率を前年度比9.7%増と前回予想から1.4ポイント上方修正しました。一方，野村証券は，金融を除く今年・・・・・・続きはこちらから
リスケ効果絶大？企業倒産件数24年ぶりの月間800件割れ！円安倒産は倍増に具体策なきアベノミクス
[2014.12.12配信]
東京商工リサーチは１２月８日、１１月の全国企業倒産が前年同月比14.6%減の736件と１１月単月では２４年ぶりの800件割れとなったことを発表。金融機関などは、金融庁の指導により中小企業からのリスケジュール（条件変更）要請に応じていることや、経済・・・・・・続きはこちらから
持ち帰り寿司の「小僧寿し」赤字脱却へ「ラーメン店」へ進出！店舗設備，物流網、店舗人員はそのまま活用
[2014.12.11配信]
持ち帰り寿司チェーン展開の「小僧寿し」は１２月１日、千葉県市川市の京成八幡駅にこれまであった持ち帰り寿し店に変わり、ラーメン店「麺や小僧 京成八幡店」をオープンしました。小僧寿しは１０月３１日、新業態にラーメン店を開発しオリジナルブランド・・・・・・続きはこちらから
新幹線延伸の影に最後のブルートレイン「北斗星」廃止！上野・札幌結んだ寝台列車は新幹線へ
[2014.12.10配信]
ＪＲ東日本とＪＲ北海道は、平成２８年春の北海道新幹線開業に伴い、上野・札幌間を結ぶ寝台特急「北斗星」を来年度中に廃止する方針を示しました。車体の老朽化や北海道新幹線の試験運行が行われるなど、鉄道旅行の象徴的存在だった青い客車のブルートレイン・・・・・・続きはこちらから
消費税増税の影響大、住宅着工戸数８ケ月連続減少！新たな施策は住宅エコポイント復活にフラット３５Ｓ金利引下げ
[2014.12.9配信]
国土交通省は１１月２８日、１０月の新設住宅着工戸数が前年同月比12.3%減の7万9,171戸と８ケ月連続減少したことを発表。１０月としては，リーマンショック後、平成２１年の27.1%減以来の減少幅となりました。ただ、直近では最も少なかった東日本大震災の・・・・・・続きはこちらから
長期固定型の住宅ローン「フラット35」金利、過去最低を更新！指標となる長期金利は低金利、変動か固定か悩める住宅ローン
[2014.12.8配信]
住宅金融支援機構は１２月１日，長期固定型の住宅ローン「フラット３５」の１２月の適用金利を発表。主力となる返済期間２１年以上３５年以下では、取扱金融機関の最低金利が前月から0.06%下がり1.56%と５ケ月連続で過去最低金利を更新しました。指標となる・・・・・・続きはこちらから
[2014.12.14]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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