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消費税増税の影響大、住宅着工戸数8ケ月連続減少!新たな施策は住宅エコポイント復活にフラット35S金利引下げ

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リーマンショック後以来の減少幅
国土交通省は11月28日、10月の新設住宅着工戸数が前年同月比12.3%減の7万9,171戸と8ケ月連続減少したことを発表。10月としては,リーマンショック後、平成21年の27.1%減以来の減少幅となりました。ただ、直近では最も少なかった東日本大震災の平成23年の6万7,273戸は上回っています。
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同省では,「持ち家が持ち直さない限り,新設住宅着工戸数の本格的な回復は見込めない」とコメント。消費税増税後,消費者の消費意欲の低下の影響で,住宅市場の回復にはまだ時間がかかりそうです。

注文住宅は大幅,3割減
注文住宅などの持ち家は、前年同月比28.6%減の2万4,245戸と大幅に減少。前年を下回るのは9ケ月連続です。大幅な減少幅は,平成19年8月の31.0%減。このときは、耐震偽装問題で建築基準法が改正されたことが影響しました。
貸家は,同4.1%減の3万3,628戸と4ケ月連続減少しているものの、減少幅は9月の5.7%減から縮小。来年1月の相続増税を見据えた節税対策の投資が続いています。
一方,分譲住宅は,同1.6%増の2万820戸と9ケ月ぶりに増加。東京や千葉で大型マンションが着工されたことが寄与しました。

住宅取得支援策,住宅ローン減税の拡大は空振り?
消費税の増税により安倍政権は、住宅ローンを利用して消費税が課税される住宅を取得した場合,控除が認められる住宅ローン減税を拡大。今年4月から,平成29年12月に入居した場合、最大控除額は一般住宅で10年間、400万円に増やしました。
さらに、すまい給付金は住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が得られない場合に,住宅ローン減税とあわせて負担を軽くします。上記期間に入居の場合,収入額の目安が510万円以下の人を対象に30万円給付されます。こうした住宅取得支援策も今のところ響いていません。

安倍政権,新たな住宅取得支援策を検討
安倍政権は、低調な住宅市場を盛り返すため、今年度の補正予算で住宅エコポイントの復活や,長期固定型の住宅ローン「フラット35S」の金利引下げを検討するとしています。
住宅着工戸数は平成19年後半以降、金利の低下や住宅取得への支援策もあり緩やかに回復してきました。平成23年中頃からは、東日本大震災の復興ニーズも増加に寄与するものの、今年4月の消費税の増税は、住宅市場にあまりに影響が大きくあらわれました。新たな住宅取得への支援策が急がれます。


[2014.12.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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