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大手3証券調査,円安進行で大企業・輸出産業に収益向上予測!実態は下方修正企業が上回るアベノミクス

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大手3証券、来年度予測は上方修正
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野村証券や大和証券など大手証券3社の、平成26年〜27年度の企業業績の見通しが出揃いました。大和証券は、金融を除く200社の今年度の予想経常増益率を前年度比9.7%増と前回予想から1.4ポイント上方修正しました。
一方,野村証券は,金融を除く今年度の経常利益は同8.9%増、SMBC日興證券は同12%増と、北米販売が好調な自動車産業などが牽引すると予想しています。ただ、予想となる為替レートは急激な原油価格の下落など反映しきれていない部分もあります。

アベノミクス効果で国内生産も回帰?
上記の実績は、ほぼ想定通り円安を追い風に自動車や機械,繊維など企業に増額修正が予測されました。アベノミクス効果で輸出の増加や国内生産などへ回帰の兆しもみえ始めました。
大和証券は、来年度の経常利益を11.0%から11.6%に上方修正。輸出関連企業のさらなる増額が期待でき,円安メリットが通年で寄与するとしています。為替レートは、対ドルで110円、対ユーロで140円としています。

大企業2,200社でも業績に明暗
全体的には、来年度も上方修正する企業が増える見込みがあるものの、今年度の営業利益予想を公表する約2,200社を見ると業種別で明暗を分けています。
3月決算の上場企業の4月〜9月期決算発表は、11月14日までに出揃い4月〜6月期の決算発表時から4月〜9月期の間に営業利益見通しを上方修正した企業は全体の394社で増額は1兆55億円。一方,下方修正した企業は420社で減額は1兆3,604億円と減額規模が上回りました。

上方、下方修正に明暗
上方修正した企業では、パナソニックが33.3%増でトップとなり、オリエンタルランドが22.4%増、村田製作所が18.2%増,三菱地所が13.7%増,トヨタが13.0%増と続きます。
一方,下方修正した企業では,資生堂が38.0%減、JXホールディングスが26.5%減、第一三共が16.7%減、NTTドコモが15.7%減と大企業の中でも明暗が分かれました。
アベノミクスは、地方の中小・小規模企業の活性化を掲げるもの、その恩恵は波及するどころか大企業でも業績に明暗が分かれるなど露呈しました。

[2012.12.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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