事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

リスケ効果絶大?企業倒産件数24年ぶりの月間800件割れ!円安倒産は倍増に具体策なきアベノミクス

このエントリーをはてなブックマークに追加  

リスケ、公共事業前倒し発注が倒産を抑制
東京商工リサーチは12月8日、11月の全国企業倒産が前年同月比14.6%減の736件と11月単月では24年ぶりの800件割れとなったことを発表。金融機関などは、金融庁の指導により中小企業からのリスケジュール(条件変更)要請に応じていることや、経済対策として実施されている公共事業の前倒し発注などが建設業などの倒産抑制効果を高めました。
141212_1.gif
11月の負債総額は,同16.2%減の1,154億7,000万円と今年最少を記録。負債100億円以上の大型倒産は3ケ月連続発生していません。

小規模企業、倒産構成比は全体の7割超え
一方,負債1億円未満の企業倒産の構成比は、73.6%を占め、従業員別でも5人未満の構成比は今年最高の74.0%に昇るなど小規模企業の倒産が目立っています。
総選挙では公約に地方創生を掲げ、地方の中小・小規模企業の経営を好転させ地域を活性化するため「商店街の再生」や「創業準備、創業、事業の継続,発展、事業承継の課題解決に向け支援」とするものの、誰がいつ、何を責任を持って行うのか具体策が見えてきません。

アベノミクス、総選挙で円安対策みられず
総選挙は12月2日に公示され,本格的な論戦が始まりましたが安倍政権の公約には、具体的な円安対策は見られません。金融庁は、年末や年度末に向け全国銀行協会などに対して中小企業の資金繰りに重大な支障がないよう積極的な支援を要請。円安による原資材料の高騰を補う、より一層の効果的な施策が必要です。
外国為替市場での円安進行は、12月に入り平成19年7月以来、7年4ケ月ぶりの円安水準。急速な円安により輸出企業は収益を押し上げる一方,輸入に頼るエネルギーや、資源、食料品など幅広い分野では中小企業の体力を消耗させ,家計の消費にも影響が出ています。

円安起因倒産,倍増で推移
円安に起因する企業倒産件数は、今年1月〜11月で前年同期比105.5%増の累計259件。前年に比べ倍増で推移しています。産業別では,貨物自動車運送など運輸業が94件と人手不足による人件費アップと燃料価格の高止まりが影響しました。次いで製造業が54件、卸売業が45件,サービス業他が25件といづれも前年同期を上回っています。
円安は企業の自助努力ではどうにもできず、経営困難に陥る企業が増加する懸念が残ります。中小企業の実態を把握し,効果的な具体策が急がれます。

[2014.12.12]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: リスケ効果絶大?企業倒産件数24年ぶりの月間800件割れ!円安倒産は倍増に具体策なきアベノミクス

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1954

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31