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長期固定型の住宅ローン「フラット35」金利、過去最低を更新!指標となる長期金利は低金利、変動か固定か悩める住宅ローン

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5ケ月連続過去最低金利を更新
住宅金融支援機構は12月1日,長期固定型の住宅ローン「フラット35」の12月の適用金利を発表。主力となる返済期間21年以上35年以下では、取扱金融機関の最低金利が前月から0.06%下がり1.56%と5ケ月連続で過去最低金利を更新しました。指標となる長期金利は0.4%台で安定しているため,返済期間20年以下の最低金利も0.05%下がり1.29%と過去最低となりました。
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住宅ローン金利は、取扱金融機関により異なるものの,最も低い1.56%はフラット35の取扱が始まった平成15年10月以来、最低金利となりました。

固定型金利は長期金利,変動型金利は日銀の金融政策に連動
住宅ローンは大きく固定型と変動金利に分けられ,このどちらかかミックスした形で住宅ローンは組まれます。固定型金利は,長期金利の影響を受け,変動型は日銀の金融政策の手段である政策金利に連動します。
日銀は10月31日、ハロウィン緩和と呼ばれた追加の金融緩和を決定し,直後から株価が急伸、円安にも滑車がかかりました。中長期国債の利回りは,昨年春以来低下しており新発10年国債は0.4%と過去10年で最も低い水準となりました。

都市銀行も変動金利は史上最低金利
一方,都市銀行が提供する住宅ローンの店頭変動金利は、2.475%と最低優遇金利は実質0.7755%〜0.725%となりこちらも史上最低の金利。平成21年1月から店頭金利は実質0.7%台で住宅ローンの借り時は続いています。
日銀はゼロ金利政策を続けているため,変動金利は最低水準を推移。変動金利とみえるものの実際は固定化されているのが現状です。
アベノミクス3本の矢の一つとなる「大胆な金融緩和」により、金利は低水準を維持。そうであれば変動金利も大きくは動かないという結論にも達し、今が住宅の買い時か悩ませます。

利用者調査,平均40歳以上が43%と増加
住宅金融支援機構が発表した、今年度上半期の「フラット35利用者調査」によると、年齢40歳以上の構成が43.1%と前年同期比の38.0%を上回りました。平成23年度以降は,平均年齢が上昇傾向にあり平均で40歳を超え過去最高となっています。また、平成22年以降は,男女ともに平均年齢は上昇傾向にあり、女性の平均年齢は45.2歳と過去最高となりました。
世帯年収の構成比では,年収399万円未満の構成比が25.0%と増加。平均世帯年収は591万円と初めて600万円を下回るなど,都心を中心に上昇する不動産価格の上昇と地方不動産の低下が今後の不動産取得が注視されます。

[2014.12.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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