◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/11/24～2014/11/29
◆ユネスコ（国際教育科学文化機関）は、フランス・パリで政府間委員会を開き、日本が推薦した「和紙、日本の手漉き（てすき）和紙技術」について無形文化遺産に登録することを決定。各産地に伝わる伝統技術が国際的に評価され、和紙の生産や輸出に弾みがつきそうです。
◆外務省が米国民を対象に今夏実施した日本に関する世論調査で、「アジアで最も重要なパートナー」に日本を上げた一般国民は４６％に上り２年ぶりに中国の２６％を逆転。有識者を対象とした調査でも日本は５８％と中国の２４％を大きく上回りました。
◆イオン傘下のダイエーは２６日、臨時株主総会で来年１月１日付けでイオンの安全子会社になる提案を承認。スーパーの象徴だったダイエーの店舗名は平成３０年度にも消え，今後は店舗網を抜本再編し総合食品小売業として再スタートを切ります。
◆国内で酪農家と乳牛が減少し続け、生乳が不足し国内産バターの品薄が深刻となっています。円安による牛へ与える餌の高騰や，ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への不安から、後継者がいても継がせないケースもみられ離農に歯止めがかかりません。
今週の時事経済記事です。
海上自衛隊、最新鋭「そうりゅう型」潜水艦、豪州へ輸出！米原子力潜水艦を上回る実力[2014.11.29配信]
海上自衛隊は１０月３０日、広島県呉市の海上自衛隊呉基地で最新鋭潜水艦「そうりゅう」型の４番艦「けんりゅう」を公開。全長８４メートルの巨体は、まさに鉄の鯨と言えます。潜水艦は、機密の宝庫とも言われ関連する防衛秘密の数も公表されていません・・・・・・続きはこちらから
関西国際空港と大阪国際空港運営権、ＰＦＩで入札へ！営業利益27%増に商社，金融企業の相次ぐ入札
[2014.11.28配信]
関西国際空港と大阪国際空港の運営権売却に、東急グループや三菱商事，住友商事、三井不動産などが応札していることが１１月１３日判明しました。両空港を運営する新関西国際航空会社は、関心を示している国内外100社に募集要綱を配っており，今後説明会・・・・・・続きはこちらから
高卒の就職内定率大幅改善！大卒の学歴社会か本人のヤル気重視か転換期？
[2014.11.27配信]
厚生労働省は１１月１４日、来春卒業する高校生の就職内定率が９月末時点で54.4%と前年同期から8.8ポイント増えたことを発表。内定率は１７年ぶりの高水準となり、これだけの大幅な改善は昭和６２年の9.8ポイント以来です。内定率は、２年連続で上昇・・・・・・続きはこちらから
中国密漁船，サンゴ密漁抑止に自衛隊投入！？まずは異例のスピード法改正、罰金３倍「追い出し」から「取り締まり」へ
[2014.11.26配信]
日本が領有権を持つ小笠原諸島周辺での中国アカサンゴ密漁問題は，１０月３０日の中国密漁船212隻をピークに減少傾向にあるものの、１１月２０日時点で依然４７隻を確認。現地では漁場や漁具が壊され、観光や自然破壊も懸念されるなど深刻な被害が出て・・・・・・続きはこちらから
整備新幹線前倒し開業でＪＲ収益は年６億円増！費用対効果は検証済みか国交省の財源試算
[2014.11.25配信]
国土交通省の「整備新幹線に関する政府・与党のワーキンググループ」は１１月１９日、整備新幹線延伸３区間の開業を前倒しした場合、ＪＲ各社の収益が年間約5億9,000万円増えるとの試算を明らかにしました。
ワーキンググループでは、試算に当た・・・・・・続きはこちらから
１０月の首都圏マンション販売戸数10.9%減！減少は９ケ月連続，販売価格の下落は２ケ月連続
[2014.11.24配信]
不動産研究所は１１月１７日，１０月の首都圏マンション市場調査において、発売戸数が前年同月比10.9%減の3,125戸と９ケ月連続で減少したことを発表。消費者が価格上昇を敬遠しており，契約率は同16.3ポイント下落の63.3%とリーマンショック後の平・・・・・・続きはこちらから
[2014.11.30]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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