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中国密漁船,サンゴ密漁抑止に自衛隊投入!?まずは異例のスピード法改正、罰金3倍「追い出し」から「取り締まり」へ

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密漁船212隻から47隻に減少
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日本が領有権を持つ小笠原諸島周辺での中国アカサンゴ密漁問題は,10月30日の中国密漁船212隻をピークに減少傾向にあるものの、11月20日時点で依然47隻を確認。現地では漁場や漁具が壊され、観光や自然破壊も懸念されるなど深刻な被害が出ており、与党内からもこれまでの対応に効果なしと批判し「自衛隊の護衛艦を出したらどうか」との強硬論も飛び出しています。
海上保安庁はこの2ケ月間、巡視船を追加派遣し24時間態勢で密漁船へ領海外へ出るよう強く呼びかけるものの、これまで従わなかった7隻の中国人船長を逮捕しています。

水面下では中国軍の関与?
中国密漁船は、一攫千金を狙いリスクを犯しアカサンゴ獲得を狙いますが、水面下では中国軍の関与も見え隠れし防衛省や自衛隊中枢が緊迫の度合いを深めています。
海上保安庁によると、小笠原近海に集結する中国密漁船の装備は外見上、赤サビの浮いたボロ船に見えるものの、鋼板の厚さは約24ミリで高炭素鋼鉄製。軽合金製の海上保安庁の監視船も体当たりされればひとたまりもありません。さらに、密漁船の大半は、中郷海軍管理下でした装備できない遠洋航海用レーダーを装備するなど,明らかに中国軍の廃船を利用したものです。

尖閣諸島漁船衝突事件の二の舞に
アカサンゴ密漁問題は、中国政府に必要な措置を求めるものの、らちがあかない状態。経済大国世界第2位の中国が領海侵犯,密漁黙認となれば、尖閣諸島漁船衝突事件のように現場内部からYouTubeへ密漁現場ビデオを投稿され大恥をかくことにもあり得ます。
中国の北京大使館では,大使と公使が「こうなったら自衛隊の出動を要請するのもやむ得ない」と、中国当局が日本大使館を盗聴していることを見越し、ひと芝居うったとメディアが報じました。中国当局が事態を深刻に受け止めたのか否かはわからないものの、中国密漁船は何の前触れもなく急減しました。

江渡防衛相:自衛隊投入は否定しつつも「今後も十二分に注視」
江渡防衛相は、現時点での自衛隊投入は否定しつつも「防衛省、自衛隊として今後も十二分に注視」としていますが、その背後には中国政府の意図も含まれていることが示唆されます。
11月19日には、外国人による違法操業への罰則強化を盛り込んだ改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法が異例のスピードで可決、成立。排他的経済水域での無許可操業の罰金は、これまでの1,000万円から3,000万円に引上げました。法改正を受け,海上保安庁では今後はこれまでの密猟漁船の「追い出し」から「取り締り」に舵を切ります。

[2014.11.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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