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関西国際空港と大阪国際空港運営権、PFIで入札へ!営業利益27%増に商社,金融企業の相次ぐ入札

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東急グループ、三菱商事,住友商事、三井不動産が名乗り
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関西国際空港と大阪国際空港の運営権売却に、東急グループや三菱商事,住友商事、三井不動産などが応札していることが11月13日判明しました。両空港を運営する新関西国際航空会社は、関心を示している国内外100社に募集要綱を配っており,今後説明会を開く予定です。
関西国際空港と大阪国際空港の運営権の支払総額は約2兆円上るため、応札は複数の会社からなる企業連合で実施。来年の一次入札まで3社を中心としたグループ企業ができる見通しです。

東急:北九州空港、三菱:ミャンマー、三井:商業施設集客の実績
東急グループは北九州空港のターミナルビルを運営する実績を持ち,三菱商事はミャンマー第2の空港であるマンダレー空港の運営権を譲り受け空港ビジネスの経験を積んできています。また、三井不動産は,「ららぽーと」や「アウトレットパーク」など大型商業施設運営し集客のノウハウを空港の商業施設に生かすとしています。
新関西国際空港会社は11月19日、入札希望の企業対象に説明会を実施。大手商社や不動産のほか、金融機関など約80社が出席しました。

倍政権:PFIを活用し市場活性化
関西国際空港と大阪国際空港の運営権売却は、アベノミクス成長戦略の1つと位置付けるPFI(Private Finance Initiative:民間資本を活用した社会資本整備)市場の活性化を図ったもので両空港はその目玉となります。安倍政権は、PFIの事業規模を今後10年で過去10年間の実績の3倍,12兆円に拡大する計画です。
太田国交相は、両空港入札に関し世界的に注目される大型物件で日本再興戦略重要施設と位置づけ、外資を排除しない考えを示しました。

新関西国際空港:大幅増益218億円
新関西国際空港が発表した今年9月中間の連結決算は、営業利益が前年同期比27%増の218億円と大幅増益になりました。通期業績見通しは上方修正され営業利益は1,427億円になる見通し。関西国際空港の航空機発着回数や外国人旅行者数が過去最高になり、商業事業を中心に増収の見込みとなっています。
応札を巡り英国など海外各国の航空運営で実績のある投資会社も名乗りを上げるなど、関西国際空港と大阪国際空港の運営権売却がどのように選ばれるか注目されます。

[12014.11.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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