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10月の首都圏マンション販売戸数10.9%減!減少は9ケ月連続,販売価格の下落は2ケ月連続

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購入者:価格上昇を敬遠?契約率は63.3%
不動産研究所は11月17日,10月の首都圏マンション市場調査において、発売戸数が前年同月比10.9%減の3,125戸と9ケ月連続で減少したことを発表。消費者が価格上昇を敬遠しており,契約率は同16.3ポイント下落の63.3%とリーマンショック後の平成21年2月以来の低水準となりました。
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マンションのニーズや供給ともに落ち込みが目立っており、同研究所では高値は続く見通しで11月〜12月とも発売戸数の前年割れが続くとみています。

1月〜10月の平均価格はバブル期並の高値水準
今年1月〜10月の平均発売価格は、前年同期比4.3%増の5,054万円と、建築費の高騰を背景にバブル期の平均5,066万円以来の高値水準。販売業者は売れ残りを避けるため、供給に慎重となり同研究所でも「消費者も買い時ではないと判断している」と分析しています。
一方,10月の平均発売価格は4,560万円と前月から4.3%下落し、前年同月比でも7.1%ダウンしました。今年1月以降、マンション価格は上昇傾向にありましたが8月をピークに2ケ月連続で下落しています。

与党選挙公約の1つ,住宅エコポイント復活?
安倍首相は、11月18日に消費税率10%への税率引上げ時期の延期と衆議院の解散を表明。消費税の先送りをすることに対し国民に信を問うとしました。総選挙へ向け急激な円安への対策や地方経済の活性化など経済対策が公約となると思われますが、その1つに「住宅エコポイント」の再開が検討されています。所得制限を設けずに最大30万ポイントを付与する案が浮上しています。
マンション販売戸数が9ケ月連続減少し,価格も2ケ月下落する一方で、消費税増税は延期され住宅エコポイントが復活すれば消費者の購買意欲も向上する可能性があります。

住宅取得支援策「すまい給付金」の効果は弱い?
今年4月の消費税増税後には、住宅取得支援に収入が一定以下の購入者へ「すまい給付金」を導入。これに住宅エコポイントが発行されれば住宅販売の追い風となりそうです。住宅金利は、住宅金融支援機構の「フラット35」返済期間25年以上融資率9割以下の場合,金利は1.65%と史上最低基準にあります。
平成9年4月に消費税率が3%から5%に上がった際には東京23区の新築マンション価格は約5%下落しているだけに、買い時を判断するのはこれからの政策にかかっているようです。


[2014.11.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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