高卒の就職内定率大幅改善!大卒の学歴社会か本人のヤル気重視か転換期?
高卒内定率、17年ぶりの高水準
厚生労働省は11月14日、来春卒業する高校生の就職内定率が9月末時点で54.4%と前年同期から8.8ポイント増えたことを発表。内定率は17年ぶりの高水準となり、これだけの大幅な改善は昭和62年の9.8ポイント以来です。
内定率は、2年連続で上昇しており、内定者は同21.2%増の9万5,960人。9万人台は平成20年以来6年ぶりとなります。景気回復基調や東京五輪開催決定、高齢化社会とリーマンショック後に採用を抑えていた企業が再び採用を増やしています。
就職先、複合サービス業が大幅増加
内定した就職先を産業別でみると、「複合サービス事業」が前年同期比73.3%と大幅に増加。続いて「農・林・漁業」が同44.2%、「サービス業(他に分類されないもの)」が同42.0%、「建設業」が同39.5%、「運輸業、郵便業」が同39.4%と前年から大幅に増加しています。
厚生労働省では、人手不足だった建設や医療・福祉など企業はこれまで大卒を採用していたものの、人材確保のため対象者を高卒に広げていると分析しています。学生の就職難が解消しつつあることは歓迎できますが,4月の消費税増税後の景気が足踏み状態にある状況。企業の採用意欲が冷え込まぬよう経済政策が求められます。
高学歴でなくても就職できる時代へ
日本は少子高齢化が進み、大都市を中心に進学塾を展開する代々木ゼミナールも7割の校舎が閉鎖。今や大卒という学歴がなくても高卒でも十分就職ができる時代になってきています。高卒や専門学校卒で就職できれば親の資金の負担や労働力を最小限に抑え、いち早く社会で通用する技術やサービスを身につけることが可能になります。
幼稚園や小学校から「お受験」と言う名で有名校へ進学させ、横並びの教育を受け一流企業へ就職する時代も変わりつつあるようです。企業は、「どこの出身校?」より「何を学んだ,何が出来る?」へシフトしているようにみえます。
大卒、就職後3年以内に3割が離職
中小企業では、知名度の低さや情報発信力の弱さ,さらに若者を使い捨てるブラック企業などの不安から人材確保に苦戦を強いられている状況。大卒でも就職後3年以内に3割が離職するなど厚生労働省は「若者応援企業」の認定制度を設けるなど対策を講じます。
早期離職の防止には,就職前に職場体験をするインターシップや労働環境の是正などが上げられますが、何よりも本人と、家庭、学校との将来への話し合いが重要となります。「とりあえず大学へ進学」は全てではないものの、企業にとって通用しなくなるかもしれません。
[2014.11.27]
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