◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/10/6～2014/10/11
♦日経広告研究所によると、平成２５年度の非上場の有力企業を含む大手3,004社の広告宣伝費は前年度比15%増の5兆6,171億円に上ったことを発表。消費税増税前の駆け込みニーズも寄与し企業別ではソニーが同33.6%増の4,743億円でした。
♦日銀の黒田総裁は７日，１ドル110円に迫る円安は「景気にむしろプラス」と強調。景気回復のもたつきは一時的との見通しを改めて示しました。同日、安倍首相は「家計や中小企業にはデメリットが出てきている」と言及。産業界や官邸と日銀との円安についての見解の温度差がみられます。
♦内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（平成２２年=100）は、景気の現状を示す指数が前月から1.4ポイント低下し108.5でした。内閣府では景気の基調判断を今年４月以来，４ケ月ぶりに「下方への局面変化を示している」と下方修正しました。
♦１日に始まった訪日外国人向けの免税品拡充は想定を大きく上回る販売増に沸いています。成田空港近くの総合スーパー・イオン成田店では従来の５〜６倍の売上増。松屋銀座でも前年同月の２倍以上。三越銀座店や伊勢丹新宿店でも２〜３倍免税売上が伸びています。
今週の時事経済記事です。
景気の先行き占う個人消費が回復の兆し！？衣服、飲食品は好調！自動車，家電は回復ならず
[2014.10.11配信]
経済産業省は９月３０日、８月の商業販売統計で小売業の販売額が11兆4,520億円と前年同月から1.2%増加したことを発表。プラスは２ケ月連続となり、伸び率も７月の0.6%増から拡大しています。８月は前年に比べ日曜日が１日多く，月後半の気温低下で・・・・・・続きはこちらから
日本公庫調査，中小企業売上ＤＩ６ケ月ぶりにプラスに改善！内閣府調査はマイナスと悲観的な見通し
[2014.10.10配信]
日本政策金融公庫は９月２９日、９月の中小企業景況調査を発表。売上ＤＩ（Diffusion Index）は前月のマイナス4.9からプラス3.4と６ケ月ぶりにプラスに転じ、プラスは４月の消費税増税後では初となりました。同公庫では，消費税増税の駆け込みニ・・・・・・続きはこちらから
現金給与総額は１７ケ月連続上昇！景気回復示すものの消費支出は鈍さ示す家計支出
[2014.10.9配信]
厚生労働省は８月の毎月勤労統計調査を９月３０日、現金給与総額の平均は27万4,733円と前年同月から1.4%上回ったことを発表。ボーナスなど一時金の押し上げやベースアップなどの広がり、正社員の増加で基本給が伸びを見せたことを示しました。業種・・・・・・続きはこちらから
日銀短観、景気回復の弱さを露呈！急がれる「地方創生」「女性の活躍」の実効性ある施策
[2014.10.8配信]
日銀が１０月１日発表した９月の短観（全国企業短期経済観測調査）では、大企業製造業の業況判断指数が前回調査からわずかですが１ポイント伸び、プラス１３と２四半期ぶりに改善しました。円安進行を背景に収益増見通しなどが追い風となりました・・・・・・続きはこちらから
外国人観光客向け、免税対象商品が拡大！家電、衣料品だけでない全品対象に小売業には新たな商機
[2014.10.7配信]
外国人観光客向けの消費税の免税品対象が１０月１日から大きく拡大しました。これまで免税品は、家電製品や衣料品など一部に限られていましたが、外国人に人気の日本の化粧品やお菓子など全品目が免税品対象となります。消費税増税で国内市場の消費・・・・・・続きはこちらから
格付機関Ｒ＆Ｉ、日本企業の信用力の向上で格付引上げ２倍へ！住商，事業計画誤れば即引下げ
[2014.10.6配信]
Ｒ＆Ｉ（Rating and Investment：格付投資情報センター）は、９月２６日までにまとめた企業の格付動向を発表。今年上半期（４月〜９月）は、ブリヂストンや伊藤忠商事など前年同期２倍の２０社の信用格付が引上げられました。円安・株高を背景に業績・・・・・・続きはこちらから
[2014.10.12]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/10/6～2014/10/11
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1886
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする