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現金給与総額は17ケ月連続上昇!景気回復示すものの消費支出は鈍さ示す家計支出

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厚労省:現金給与総額1.4%増
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厚生労働省は8月の毎月勤労統計調査を9月30日、現金給与総額の平均は27万4,733円と前年同月から1.4%上回ったことを発表。ボーナスなど一時金の押し上げやベースアップなどの広がり、正社員の増加で基本給が伸びを見せたことを示しました。
業種別では。協同組合など複合サービス業で同7.1%増え,不動産・物品賃貸業の5.9%や製造業の3.7%増と賃金増が目立ちました。賃金が高いフルタイム労働者が1.9%増加し残業代を示す所定内給与は1.8%増と17ケ月連続で増加しています。

賃金アッップも・・実質賃金はマイナス
給与総額は増えるものの、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比2.6%減と14ケ月連続のマイナス。下げ幅は拡大し,賃金上昇が円安ななどによる物価上昇に追いつかずに消費の低迷は続きます。
8月の鉱工業生産や家計調査の結果が弱く、4月の消費税引上げ以降、経済回復のテンポが鈍いことを裏付けました。実質賃金は増加したものの、消費者に支出はマイナスに振れている結果が浮き彫りになっています。

来年10月の消費再増税、判断材料のGDPはマイナス
来年10月の消費税増税の判断材料とされる7月〜9月のGDP(国内総生産)は、従来の予想より弱めに出る可能で出てきました。8月の鉱工業生産指数速報は前月から1.5%低下し、上昇の予測から2ケ月連続低下しました。
一方、8月の家計調査では、2人以上世帯の実質消費支出は前年比4.7%減と、減少は5ケ月連続。8月の完全失業率は3.5%と前月から0.3ポイント改善するものの、景気回復の鈍さを反映する可能性もあり、先行きに懸念材料が出る可能性が指摘されます。

給与アップも非正規は年収300万円以下
国税庁によると昨年、民間企業で働く従業員、パートの平均給与は413万6,000円と3年ぶりに増加。平均では上昇傾向であるものの、内訳では正規社員が437万円と前年比1.2%増。一方、非正規社員は168万円と倍以上の差が露呈。給与金額の階級別分布でみても年収300万円以下が40.9%と4割を占めました。
昨年、安倍首相は「国民一人当たりの所得を150万円増やす」との発言したものの、議論のすり替えとの非難もあり、実態に伴った景気回復策が望まれます。

[2014.10.9] 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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